イラン政府は、核合意の関係国による協議にアメリカを招く案について、「適切な時ではない」として現時点では応じない考えを示し、アメリカによる制裁の解除が先だという立場を改めて強調しました。
イラン政府は先月、EU＝ヨーロッパ連合から、アメリカを招く形で、核合意の関係国による協議の開催を提案されたと明らかにしていて、核合意への復帰を検討するアメリカのバイデン政権も、協議が開催されれば参加する意向を表明していました。
これについて28日、イラン外務省は声明を発表し「アメリカやヨーロッパ各国の最近の政策を踏まえ、協議を行う上で適切な時ではない」として、現時点では応じない考えを示しました。
そのうえで「アメリカは制裁を終わらせて、再び核合意の約束を守らなければならない」として、制裁の解除が先だという立場を改めて強調しました。
イラン核合意をめぐっては、トランプ前政権が2018年に一方的に離脱して制裁を再開させたのに対し、イラン側は、対抗措置として合意を大幅に逸脱するウラン濃縮を進めているほか、IAEA＝国際原子力機関の査察の制限に踏み切っています。
アメリカは、こうした強硬措置を撤回し合意を守るよう求めていますが、イラン側は、まずはアメリカが政策を改めるべきだとしていて、立場の隔たりは埋まっていません。
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