2021年05月01日13時36分
【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日、貿易相手国の知的財産権侵害に関する年次報告書を公表し、中国を１７年連続で「優先監視国」に指定した。トランプ前政権下で昨年発効した米中貿易協議「第１段階合意」に基づく中国の取り組みが不十分だと判断。バイデン大統領も不公正慣行に対抗する姿勢を示しており、合意の履行状況を「注意深く監視する」（高官）構えだ。
公表したのは、他国による知財権侵害への対応を定めた米通商法スペシャル３０１条に基づく報告書。ＵＳＴＲ高官は記者会見で、貿易合意発効後に中国は知財権保護のため法改正を行ったと指摘する一方、「効果的な履行が必要で、根本的な解決には至らない」と批判した。
報告書は、新型コロナウイルス流行に伴うデジタル化の影響も分析した。世界最大規模のオンライン市場を有する中国を「偽造品や海賊版の供給源」と非難。米国で発生した知財権侵害の８割以上に中国か香港が関与しているという。
バイデン大統領は２８日の議会演説で「中国の不公正な貿易慣行に立ち向かう」と宣言した。貿易合意は閣僚級協議で６カ月ごとに実施状況を確認すると規定しているが、昨年８月以来開催していない。次回協議の日程は未定で、タイＵＳＴＲ代表は「適切な時期に行う」としている。 
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