アメリカのバイデン大統領の強い思い入れが名前に表れています。
バイデン大統領は去年の大統領選挙期間中から新型コロナウイルスなどで打撃を受けたアメリカ経済の再建のスローガンとして「ビルド・バック・ベター（より良い再建を）」という表現を使ってきたからです。
中国を専制主義だと位置づけるバイデン大統領は、G7サミットで民主主義という共通の理念のもと先進国の結束を世界に示すことで、中国に対抗するもう1つの明確な軸を形成しようとしています。
ただ、理念を打ち出すだけでは、途上国の信頼を勝ち取れるとは限りません。
そこで「切り札」として準備してきたのが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するこの構想です。
背景には、「一帯一路」のもとで進められている有償支援により、多くの途上国が、重い債務を抱え、いわゆる「債務のわな」に陥っているという実態があります。
さらに「真珠の首飾り」とも例えられる中国本土からヨーロッパに至る、港湾などのインフラ支援策は、将来、中国軍が展開するための布石ではないかという疑念がつきまとっています。
このため新構想は、そうした中国に「懐疑的」な国々に対し、より公正で、かつ持続可能性があり、環境や社会に優しいもう1つの選択肢を示すことで、自主的にアメリカの側を選んでもらおうというねらいがあります。
さらに、バイデン大統領に同行しているブリンケン国務長官が、G7に合わせて中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員と電話会談を行ったのも、G7という国際的な枠組みとともにあるアメリカと、中国のどちらの主張に説得力があると考えるのか、その判断を各国に迫る思惑があったと見られます。
バイデン政権高官は11日、「これまでわれわれは、中国の『一帯一路』に代わる前向きな選択肢を示してこなかった」と認めたうえで、G7各国とともに、途上国の立場や地球環境に配慮した、高い水準のインフラ支援を提供することによって「『一帯一路』に打ち勝つことができる」と強い自信を示しました。
ただ、新構想には課題もあります。
ホワイトハウスは、途上国のインフラ整備について2035年までに40兆ドル、4400兆円の需要があるとしていますが、G7が具体的にどれだけ資金を集められるかは現時点ではわかっていません。
さらに、透明性を保ちながら環境に配慮した高い水準のプロジェクトを実行するためには環境影響評価を含め、時間と資金を要します。
このため、今後、この構想をどこまでスピード感を持って実行できるのかが成否の鍵となる可能性があります。
※チは竹冠に雁垂その中に虎
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