イラン核合意の立て直しに向け、アメリカとイランによる間接協議が12日、再開されました。アメリカによる制裁解除の範囲などをめぐり意見の隔たりが残る中、イラン側は早期の妥結は容易ではないという認識を示し、仲介にあたる国からは歩み寄りを求める声が上がっています。
アメリカとイランは、イラン核合意を立て直すため、4月上旬以降、オーストリアの首都ウィーンで、EU＝ヨーロッパ連合などを介し間接協議を断続的に行っていて、12日、協議が再開されました。
これまでの協議で、アメリカ側は、イラン側が求めるトランプ前政権が科した制裁の全面解除には応じない姿勢を示すなど、意見の隔たりは埋まっていません。
EU側は、今月はじめ、今回の協議で妥結できるという見通しを示していましたが、イラン交渉団トップのアラグチ外務次官は協議のあと「重要なことはイラン側の要求が満たされることであり、日付ではない。今回の協議で結論に達するとは思っていない」と述べ、早期の妥結は容易ではないという認識を示しました。
こうした中、核合意の参加国で、仲介役を担うドイツのマース外相はロイター通信の取材に「時間をむだにすることは誰の利益にもならない」と述べ、双方に歩み寄りを求めました。
イランでは、今月18日に大統領選挙が行われる予定で、反米の保守強硬派が最有力となっていて、今後、国内の政治情勢が交渉の行方に影響を与える可能性もあり、予断を許さない状況です。
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