埼玉県朝霞市の職員がＤＶなどの被害者を保護する支援措置の対象者の住所を誤って加害者に伝えたとして、市は担当の職員らを厳重注意などの処分にしました。
被害者には謝罪したうえで引っ越し費用などを支払ったということです。
朝霞市によりますと、去年１２月、総合窓口課の職員２人が、ＤＶなどの被害者を保護する支援措置の対象者の住所などが記された戸籍の文書の写しを加害者に誤って郵送で交付したということです。
対象者は加害者に住所などを知られないよう市に申し出ていました。
市は２日後に誤りに気づき、被害者に連絡して謝罪し、一時避難をしてもらったうえで、別に場所に引っ越してもらったということです。
市は２日付けで総合窓口課の担当課長を文書訓告に、２人の職員を口頭の厳重注意などとする処分を行いました。
また、被害者に対し、見舞い金や引っ越し費用などとして５７万円余りを支払いました。
朝霞市の富岡勝則市長は「心よりおわびいたします。チェック体制を強化して再発防止に取り組み、市民の信頼回復に努めます」とコメントしています。
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