［東京 ３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は３日午後の会見で、東シナ海で実施中の日米韓３カ国による共同軍事演習は、共通の安全保障と繁栄を保護することを目的としているとの見解を示した。
松野官房長官は、海上自衛隊が現在、米海軍空母ニミッツを含む空母打撃群と韓国海軍の３カ国で東シナ海において共同訓練を実施中であると説明。その目的などについて「地域の安全保障上の課題に対応するため、３カ国の協力を推進するものであり、共通の安全保障と繁栄を保護するとともに、ルールに基づく国際秩序を強化していくという日米韓のコミットメントを示すものである」と述べた。
この共同訓練に北朝鮮が反発し、核施設での活動が活発化しているとの報道があることに対し、松野官房長官は日本が情報収集している「個々の具体的な内容については答えることは差し控える」とした。
その上で必要な情報の収集、分析、警戒・監視に全力を挙げ「わが国の平和と安全に万全を期していく」と語った。また、今後とも日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも連携しつつ関連する国連安保理決議に完全な履行進め、北朝鮮の非核化を目指していくとした。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施されていたこれまでの水際対策について松野官房長官は、新型コロナの感染法上の位置づけが５類に変更される５月８日以降に「終了する予定である」と述べた。
それに代わって「感染症ゲノムサーベイランス」を５月８日からスタートさせる。複数の国内メディアによると、羽田や成田など国内の主要５空港で発熱やせきなどの症状がある渡航者に対し、任意でゲノム解析を行うことになる。
中国本土からの直行便による渡航者に対して求めていた陰性証明書の提出は４月５日から、３回のワクチン接種証明書の提出に代替することができるようにする。
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