[ワシントン ２６日 ロイター] - 米財務省の国際担当次官、ジェイ・シャンボー氏は２６日、バイデン政権は米国とその同盟国の安全保障上の利益を確保し、人権を保護するために、中国に対し「的を絞った」行動を取ることを躊躇しないと述べた。
米上院外交委員会での証言原稿で「必要であれば、国家安全保障上の目標を達成するために一連の手段を用いる。国家安全保障上のリスクから米国民を守ると同時に、誤解のリスクを減らすために中国にわれわれの立場と意図を明確に伝えることがわれわれの中核的な使命だ」と指摘。「明確にしておくが、的を絞った国家安全保障上の行動も、多様なサプライチェーンを構築しようとする試みも、デカップリングを意味するものではない。われわれは両国に利益をもたらし、米国の労働者と企業を支援する公正かつ健全な経済関係を求めている」とした。
米中間の相違には、中国の「非市場的」経済慣行に対する米国の反発や米企業を不利な立場に置く過度な政府支援が含まれると言及。さらに米国は中国が他国の外交的行動に対して輸出入の制限で対応する経済的な圧力にも異議を唱えているとした。
また、米財務省は中国が最近行っている米企業に対する懲罰的措置や半導体向けの重要鉱物の輸出規制も懸念しているとし、「その影響についてまだ評価中だが、これらの行動は弾力的かつ多様なサプライチェーンを構築するための米政権の取り組みの重要性を際立たせるものだ」とした。
このほか、米中は気候変動や発展途上国における債務問題の深刻化など差し迫った世界的な課題に関しても協力する必要があるとした。
からの記事と詳細 ( 米、対中国で「的を絞った」行動の用意 安全保障確保で＝高官 - ロイター (Reuters Japan) )
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