個人情報保護に関する監査
個人情報管理システムに登録された管理表を年1回以上見直すことで、管理状況を確認しています。また管理状況を確認する内部監査を年1回実施することで、適宜必要な是正処置を行い、適切な管理状態を維持しています。
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個人情報保護に関する監査
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ITを取材していると、プライバシー・個人情報保護の問題を避けては通れない。ただ、個人情報保護法(個情法)は個人の権利利益を保護することを目的とし個人情報の適正な取り扱いの確保を定めるが、プライバシー保護との関係は明示されていない。「個人情報は守るがプライバシーは守れない」ともやゆされるゆえんだ。
カメラ画像による顔識別といったデジタル技術の発展や、ネットを介したデータの流通や活用が増え、プライバシーや個人情報が絡む領域は拡大している。こうした中、同法がプライバシー保護に踏み込む兆しが出てきた。
「(それまでは世の中で)『プライバシー』という言葉が使われてきたのが、(2005年に)個人情報保護法が施行されると『個人情報』に関心が移り、『プライバシー』という言葉はあまり使われなくなった感じがあります」――。
2023年1月28日、都内で開かれた、個人情報保護委員会(個情委)初代委員長を務めた堀部政男一橋大学名誉教授の叙勲記念シンポジウム・パーティー。これまでのプライバシー・個人情報保護の歴史を振り返り、堀部名誉教授がこう述べたのが印象的だった。堀部名誉教授は日本でプライバシー侵害が議論になり、プライバシー権が認識されるようになった1960年代からプライバシーの研究、個人情報や情報公開の法制度の策定に携わってきた。
なお、この日程は「関係者の合う日程がこの日だった」(堀部名誉教授)ためで偶然とするが、1月28日はプライバシーやデータ保護について考える「データプライバシーデー」である。1981年1月28日に欧州評議会(CoE)の第108号条約「個人データの自動処理に係る個人の保護に関する条約」が調印されたことにちなむ。
個情法はプライバシー保護に言及していないものの、一方で、個情委が個情法の適用性の判断にプライバシー保護の考え方を取り入れる動きが出てきた。
個情委は2023年1月11日に「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」の報告書案を公表した。「肖像権・プライバシー侵害が個情法違反にもなりうることを示した」と同検討会で座長を務める東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授は説明する。
そのうえでこう続ける。「個情委が肖像権・プライバシーの侵害も見ていくという意思を示した意義は大きい」(宍戸教授)。
今回公表した報告書案では、事業者が防犯などのために設置する顔識別機能付きカメラシステムの適切な利用について、個情法の順守とプライバシー保護の関係に踏み込んだ。具体的には第19条「不適正利用の禁止」、第20条「適正取得義務」について、その違法性の判断材料として、過去のプライバシー侵害の裁判例で示された判断基準を活用できるようにした。
一般にプライバシー侵害に対して訴えると、民事裁判の判断が下される。プライバシー侵害には、週刊誌報道などで問題になる「公表されたくないことを公表されない権利」の侵害のほか、「情報の取得それ自体」がプライバシー侵害となる裁判例もある。報告書案では後者のプライバシー侵害の裁判例の考え方を参考にして、同案で議論の対象となった防犯カメラ顔識別が第19条、第20条に違反していないかどうかを判断することを示した。
米アルゴンヌ国立研究所の研究チームが、リチウム硫黄(Li-S)電池に酸化還元活性のある中間層を導入し、実用化に向けて課題であったエネルギー密度とサイクル寿命を飛躍的に大きくすることに成功した。
同研究成果は2022年8月8日、「Nature Communications」誌に掲載された。
現在、携帯電話や電気自動車などのさまざまなところで、リチウムイオン電池が使われている。しかし、リチウムイオン電池には、寿命が短い、過熱しやすい、原材料の供給が難しいなどの欠点もある。代替電池として、理論的エネルギー密度がはるかに大きく、原材料の硫黄が豊富で安価である、Li-S電池が期待され、開発が進められている。
Li-S電池は、硫黄を含む正極とリチウム金属の負極が有機電解液を挟んだ構造を持ち、電極間をイオンが行き来することで充放電する。しかし、電解液に正極の反応中間体であるポリサルファイドが溶け込んで負極へ移動する、シャトル効果により、自己放電が進んで充電率が下がるとともに、電池寿命も短くなるという問題があった。
ポリサルファイドのシャトル効果を防ぐために、これまでの研究では、正極と負極の間に酸化還元に不活性な保護中間膜の配置が試みられていた。しかし、保護中間膜は、電池をさらに重くし、電池の単位重量当たりのエネルギー貯蔵量を減少させ、シャトル効果も十分には抑えきれず、Li-S電池の実用化の大きな障壁となっていた。
研究チームは、酸化還元活性のある多孔質の硫黄含有中間膜を開発し、Li-S電池へ導入した。同電池は、不活性な中間膜を用いた場合よりも約3倍も高い初期容量を示し、さらに、700回の充放電サイクルにわたって初期容量の64%を維持した。酸化還元活性型中間膜は、リチウム負極を保護するとともに、電解液に溶けたポリサルファイドを電気化学的に再活性化でき、電池容量を増大させることが分かった。
今後、研究チームは、酸化還元活性のある中間膜技術をさらに発展させ、中間膜をもっと薄く、軽くすることで、Li-S電池の性能を向上させ、実用化を進めたいと考えている。
Development of high-energy non-aqueous lithium-sulfur batteries via redox-active interlayer strategy | Nature Communications
Lithium-sulfur batteries are one step closer to powering the future | Argonne National Laboratory
『ポケットモンスター スカーレット・バイオレット』(以下、『ポケモンSV』)登場ポケモンのパモについて、SNSを中心に奇妙なネットミームが流行しているようだ。ベースとなるのは「Oh! パモさん、床の隙間の汚れWatch……カワイイカワイイね」というテキスト。これは「パモさん構文」と呼ばれ、ワードの一部がTwitterでトレンド入りするなど、Twitterを中心に今なお盛り上がりを見せている。
パモは『ポケモンSV』から登場するねずみポケモンだ。オレンジ色の体毛と大きな前足、ちょこんと生えた頭の毛が特徴である。『ポケモンSV』では野生に登場するだけでなく、アカデミーの校内に迷い込んでくるパモを保護するイベントがある。これは言語学教師のセイジとの絆イベントで、保護にいたるまでの経緯からか鳴き声も発せないほど無口になってしまったパモとセイジの触れ合いが描かれる。
セイジは少しうさんくさい話し方をする教師である。一人称は「ワシ」、二人称は「オヌシ」で、多言語の入り混じった独特の胡乱な語彙で話す人物だ。イメージとしては、タレントのルー大柴氏の「ルー語」が近いだろう。そんなセイジが、パモとのイベント中に「Oh! パモさん、床の隙間の汚れWatch」という印象的なセリフを話し、それがネットミーム化して流行した……というわけではない。実はこのセリフはセイジが作中で発したセリフではなく、人気ゲーム実況者ジャック・オ・蘭たん氏による『ポケモンSV』実況動画での発言なのである。
ジャック・オ・蘭たん氏は、2007年から活動しているゲーム実況者だ。ゲーム実況というジャンルが勃興した頃からコンスタントな動画投稿を続けており、2023年現在活動は16年目。ニコニコ動画をルーツとしていたが現在はYouTubeを中心に動画を投稿しており、軽妙で安定したトークが人気の実況者である。
「Oh! パモさん、床の隙間の汚れWatch」という発言が出たのは、ジャック・オ・蘭たん氏が1月5日に投稿した『ポケモンSV』実況動画でのこと。セイジの絆イベント中、パモが無言でセイジの足元にたたずんでいるシーンでの出来事だった。プレイ中の何気ない一言だったようだが、動画投稿から1か月ほどかけてじわじわと拡散。セイジの絆イベント未プレイ者のなかには作中のセリフだと誤解する人もいたようで、「セイジっぽいがセイジのセリフではない」というシュールさが話題となってか1月27日に「Oh! パモさん」とのワードがTwitterトレンド入りを果たした。
また、「Watchするパモさん」がぬいぐるみで簡単に再現できることも流行に一役買ったとみられる。パモは『ポケモンSV』で新登場したポケモンだが、すでにポケモンセンターなどでぬいぐるみが販売されている。そのぬいぐるみを自宅の床にでも置けば、「床の隙間の汚れをWatch」するパモが容易に撮影できるのだ。Twitterで「Oh!パモさん」の検索結果を見ると、さまざまなものを「Watch」しているパモのぬいぐるみを見ることができる。
ジャック・オ・蘭たん氏は1月27日の生配信で、「パモさん構文」がバズったことについて言及。「自分でも言ったことはあまり覚えてない」「あれを言ったのは俺じゃなくてセイジ」とし、「一個の定型文みたいになったら嬉しいけど、すぐに忘れられると思う」と語っていた。
人気ゲーム実況者の発言により話題となった「パモさん構文」。SNSでは記事執筆現在もこのネットミームを添えてパモの写真を投稿するのが流行しているようだ。このブームは長く続いて定着するのか、それとも発言者であるジャック・オ・蘭たん氏の言うようにすぐに忘れられてしまうのか。パモさんとともに今後の動きをWatchしていきたいところだ。
神奈川県横須賀市で進む石炭火力発電所2基(計130万キロワット)の建設計画を巡り、神奈川、千葉両県の住民48人が国に対し、経済産業相が認めた電力事業者の環境影響評価(アセスメント)は不十分で違法だとして、アセスの確定通知の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁(品田幸男裁判長)は27日、訴えを退けた。住民側は建設・稼働の中止に向けて控訴する方針。
事業者は、東京電力と中部電力が共同出資する会社「JERA(ジェラ)」。元々あった発電所より環境負荷を低減できる建て替えだとして、国の指針に従いアセスを簡略化した。経産相は2018年11月、アセスを認める通知を出し、建設計画が進んだ。
原告の住民側は、発電所が大量の二酸化炭素(CO2)を排出して地球温暖化を進めるとともに、大気汚染による被害を受けるとしてアセスの不備を訴えていた。
判決は、温暖化の進行による不漁や土砂災害などの被害について、アセスが保護する範囲から外れると指摘。大気汚染の被害を直接受ける恐れがある発電所20キロ圏内の住民だけに原告の資格があると認めた。
その上で、アセスの簡略化は「国のガイドラインの条件を満たしている」として違法性はないと結論付けた。
原告側は、発電所が1年間で出すCO2は、神奈川県全体の排出量の約1割を占め、温暖化を進行させるとも主張。だが、判決は「発電所が排出するCO2が直接環境影響を生じさせるものではない」と退けた。
原告団長の鈴木陸郎さん(80)=横須賀市=は判決後の記者会見で「試運転が始まり、煙突から毎日煙が出ている。このまま稼働させていいのか。止めるまで頑張りたい」と話した。
経産省電力安全課の担当者は「主張を理解いただけたと考えている」とコメントした。(米田怜央)
横須賀火力発電所 東京電力が1960年に石炭火力発電所として運転を開始。70年までに石炭や石油を燃料とする8基を稼働させた。老朽化で2010年までに全基が停止し、東日本大震災による電力不足を受けて一部が再稼働したが、14年に再び停止した。16年に石炭を燃料とする新1、2号機(それぞれ出力65万キロワット)の新設が発表され、事業を引き継いだJERAはそれぞれ23年6月と24年2月の運転開始を見込んでいる。
地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)を大量に排出する石炭火力発電所の建設や稼働中止を求める裁判は今回の横須賀訴訟のほか、神戸と仙台でも起こされたが、温暖化による被害を受けると訴えた住民たちには「原告の資格がない」という判断が続く。海外では「基本的人権の侵害」と判断された例があるが、日本の司法に政府や企業の姿勢を改めさせるには高い壁が立ちはだかる。(小川慎一、米田怜央)
「温暖化への危機意識が全くない」。横須賀訴訟の原告代理人を務める浅岡美恵弁護士は27日、東京地裁の判決後に都内で開いた記者会見で憤った。
温暖化による自然災害の激化など科学的知見の蓄積が進む中、判決は温暖化の被害を訴えた住民について「原告の資格なし」と判断した。裁判は誰でも起こせるが、誰もが「原告の資格あり」とはならない。例えば、原発の運転禁止を求める訴訟では、事故で被害を受けないほど離れた住民は「資格なし」とされる。
横須賀訴訟と同様、神戸製鋼所が神戸市内で進める石炭火力の増設計画を巡る行政訴訟でも、温暖化の被害を訴えた原告の適格性が否定されている。神戸大の島村健教授(環境法)は「大気汚染と異なり、温暖化の被害は原告らに特に集中するわけではないことを考慮した」と解説する。
政府や企業に温暖化対策の強化を求める「気候変動訴訟」は世界中で起きており、英大学のまとめでは2000件を超える。国立環境研究所の久保田泉主幹研究員は「原告適格は海外でも問題となっているが、日本の行政訴訟では極めて狭く解しており、とりわけ高いハードルだ」と話す。
海外では画期的な判断も出ている。2019年にオランダの最高裁は、環境NGOが訴えた裁判で気候変動の深刻な影響は「全ての国民にとっての人権侵害」と断じ、政府にCO2の排出削減強化を義務付けた。
21年にはドイツ連邦憲法裁判所が若者グループ「Fridays For Future」のメンバーらによる訴訟で、CO2削減目標を定めた気候保護法の一部を違憲と判断。30年まで大量排出を許すことは将来世代に過大な負担を課し「自由を侵害する」と立法府に是正を求めた。
日本の司法にも変化の兆しはある。神戸訴訟の大阪高裁判決(22年4月)は「今後の内外の社会情勢の変化により、CO2排出にかかる被害を受けない利益の内実が定まってゆき、個人的利益として承認される可能性を否定されるものではない」と、原告の範囲が広がり得る可能性を示した。
島村教授は「最高裁に上告中の神戸訴訟で原告の範囲を広げる判断が出れば、日本の気候変動訴訟は一歩前進する」と指摘する。
ただ、温暖化は待ってはくれない。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は30年までに世界の温室効果ガスを19年比で43%減らさないと、産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を「1.5度」に抑える国際的な目標を達成できない、と警鐘を鳴らす。
先進7カ国(G7)のうち5カ国が30年までの石炭火力全廃を、米国も35年には発電部門の脱炭素化実現を掲げる。日本は全廃を明言していない。
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スイスの軍事施設にある旧式の防犯カメラはサイバー攻撃に対し脆弱で、データ保護法に抵触する恐れもあることが、スイス国防省の調査で明らかになった。
このコンテンツは 2023/01/26 12:15swissinfo.ch/mga
独語圏のスイス公共放送(SRF)が報じた。国防省は調査結果を受け、カメラの整備を命じた。
防犯カメラは武器庫や物流センターなどの軍事施設を保護する目的で設置されたもの。だが、その多くがハッカーの標的になりかねない状態にあるという。
報告書は、既知の弱点に関するチェックやソフトウェアのアップデートが「全ての監視装置で定期的に行われてはいない」と指摘した。
また、データ保護のプロセスに不備がある点にも言及し「ビデオ監視に関する一般的な規制が、データ・情報保護の観点から見て不十分」とした。
デジタル監視の監査においても、入手可能な文書が不十分あるいは不完全なため難航したという。
報告書はこの問題に対し、複数の改善点を提言。ITセキュリティの最低基準を設けることや、各拠点でデータ保護システムを確立することなどを挙げた。
英語からの翻訳:シュミット一恵
JTI基準に準拠
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「文化財防火デー」の26日、国宝の仏殿がある下関市の寺で、消防と住民が合同で防火訓練を行いました。
文化財防火デーは、昭和24年1月26日の奈良県の法隆寺の火災をきっかけに、文化財を火災などから保護する意識を高めようと、現在の文化庁と消防庁が定めました。
国宝の仏殿がある下関市の功山寺で行われた防火訓練には、消防や寺の関係者、それに、近隣の住民およそ30人が参加しました。
訓練は、仏殿の隣りの本堂から火が出たという想定で行われ、寺の関係者が、県や市の文化財に指定されている仏像などを運び出しました。
そして、火災報知器の音を聞きつけた住民が、消防車が到着するまでに国宝に火が燃え移るのを防ごうと、放水銃で仏殿に水をかける手順を確認しました。
消防によりますと、全国的に文化財を管理する人の高齢化が進んでいることが課題で、今回初めて住民にも参加してもらったということです。
地域の婦人防火クラブの若松美也子さんは、「放水銃の振動がすごくて、緊張感が高まりました。仏殿を守るために備えを進めたい」と話していました。
下関市東消防署の有川昌義署長は、「訓練を通して、地域で国宝を守るという意識を持ってもらいたい」と話していました。
(ニューヨーク)- インド政府は、2022年11月10日に行われた国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)プロセスで国連加盟国が行った勧告を速やかに採用し、行動に移すべきだと、6つの国際人権団体が本日述べた。一連の勧告では、マイノリティのコミュニティと脆弱な集団を保護すること、ジェンダーに基づく暴力に正面から取り組むこと、市民社会の自由を擁護すること、人権活動家を保護すること、拘禁中の拷問を廃止することといった、深刻な懸念が列挙されている。
発表を行った6団体は、国際人権連盟(FIDH)、世界拷問禁止機構(OMCT)、CSW(クリスチャン・ソリデリティ・ワールドワイド)、国際ダリット連帯ネットワーク、アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチである。
すべての国連加盟国は、国内の人権問題を検証し、自国の人権状況の改善に向けた行動を提案する普遍的定期的審査プロセスに参加している。インド政府は、審査に先立ち国連に提出した報告書で、「人権の促進と保護にしっかりと取り組んでいる」と主張した。しかし、これまでのUPRサイクルで、インドは重要な勧告を無視している。たとえば、宗教的少数派に対する暴力の増加への対処、治安部隊の説明責任(アカウンタビリティ)の実現、表現と平和的集会の自由の保護などだ。
インドにとって4回目となる今回の定期審査では、130の加盟国による339点の勧告により、同国でとくに緊急性の高い人権上の懸念が浮き彫りになった。
2017年の前回審査以降、インドはヒンドゥー・ナショナリズムを掲げるインド人民党(BJP)を率いるナレンドラ・モディ首相のもとで、人権面では深刻な後退を見せている。政府は独立した民主的な機関への弾圧をエスカレートさせ、強硬な対テロ法や治安関連の法律により、人権活動家、ジャーナリスト、学生、反体制派、平和的なデモ参加者を訴追し、嫌がらせを行っている。宗教的少数派への攻撃、差別、扇動は増加している。伝統的に差別されてきたダリット(カースト制度での最下層民)やアーディワーシー(先住民、トライブ)のコミュニティは、法による正義と平等な保護を受けられない状態が続いている。
少なくとも21カ国がインドに対し、宗教的少数派について信教の自由と権利の保護を充実させるよう促した。また複数の国が、暴力やヘイトスピーチが増加していること、また政府が「改宗禁止」法などの差別的政策を採用していることに懸念を表明した。
モディ氏が党首を務めるBJPは、2014年に政権を獲得して以来、宗教的少数派、とくにムスリム(イスラーム教徒)に対する差別を合法化し、暴力的なヒンドゥー教徒の多数派支配を可能にする、さまざまな立法措置などを行っていると、上記6団体は指摘した。
政府は2019年12月、ムスリムを差別する市民権法を成立させ、史上初めて宗教を市民権の根拠とした。2019年8月には、ムスリムが多数派を占める唯一の州ジャンムー・カシミール州に認められた憲法が保障する自治権を取り消し、同州での表現の自由、平和的集会などの基本的権利を制限し続けている。2018年10月以降、インド当局は、生命と安全のリスクがあるにもかかわらず、少なくとも13人のロヒンギャ・ムスリム難民をミャンマーに送還している。
州政府は、牛の屠殺を禁じる法律を根拠として、ムスリムの家畜商人を起訴している。さらにBJP系のグループが、牛肉を食べるために牛を殺したり取引したりしたという噂を使ってムスリムやダリットを襲撃している。少なくとも10州では強制改宗が禁じられているが、当局はこの法律を悪用しキリスト教徒を標的にしている。また、こうした法律を用いて、ヒンドゥー女性と交際しているムスリム男性に嫌がらせをし、逮捕している。2022年を通じて、BJPが政権にある複数の州政府で、当局はコミュニティ同士での争いが起きた際の暴力に責任があるとし、超法規的懲罰または集団への懲罰として、裁判所の許可やデュープロセスを経ることなくムスリムの家屋や建物を破壊している。
20カ国が、インドは表現と集会の自由をもっと保護すべきであり、市民社会組織、人権活動家、メディアが活動できる環境を整えるべきだと述べた。このうち一部の国からは、活動家、ジャーナリスト、宗教的少数派コミュニティのメンバーに対し、テロ対策法である非合法活動防止法(UAPA)が用いられていることへの懸念が表明された。長年にわたり、人権団体や複数の国連人権専門家が、国際人権基準に適合していないと広く批判されているこの法律が、表現の自由や平和的集会の基本的権利を行使した活動家などを拘束するために使用されていることに懸念を表明している。
多くの国が外国寄付規制法(FCRA)に懸念を示し、非政府組織(NGO)に対する海外からの資金提供を規制する同法の見直し、または、国際人権基準に沿った改正を行うようインド政府に求めた。
インド当局はこの法律を使い、数千におよぶ市民社会組織、特に人権や社会的弱者の権利を擁護する団体について、海外からの資金援助を絶ってきた。複数の国連機関は、この法律が反体制派を封じるために利用されていると警告している。2020年10月、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官(当時)は、この法律が「NGOに対して、反体制的な性質をもつと当局が認識する人権問題の報告やアドボカシーを思いとどまらせるか、罰するために実際に用いられている」と述べている。
19カ国が、インドが1997年に署名したがいまだ批准していない国連拷問禁止条約を批准すべきとした。インドは2012年と2017年のUPRサイクルで、条約批准に向けて引き続き真剣に取り組むと述べていた。しかし、警察など治安部隊が情報収集や自白の強要のためだとして、拷問などの虐待行為を日常的に実施しているにもかかわらず、その約束を果たすための措置をとっていない。
また、各国はインドに対し、カーストに基づく差別に対処すること、貧困を是正し、ヘルスケア、安全な飲料水、衛生へのアクセスを改善し、すべての子どもに無料で良質な教育を提供することを目的とした取り組みを強化すること、清潔かつ健康で持続可能な環境を確保すること、子ども、女性、障がい者の保護を強化することを求めた。
インド政府はこれまでに「UPRはインドが全面的に支持する重要なメカニズム」であり、世界最大の民主国家として、インドは最高水準の人権保障にコミットする」と述べている。
インド政府は、UPRで他の加盟国から示され、人権団体や複数の国連機関によって広く共有されている懸念事項についてフォローアップを行い、これまでの方針を修正し、全国民の権利と尊厳を守るための措置を直ちに講じる必要があると、上記6団体は述べた。
米Appleは1月23日(現地時間)、「iOS 16.3」および「iPadOS 16.3」公開した。無料のアップデートとして提供されており、「設定」アプリの[一般]-[ソフトウェア・アップデート]セクションからダウンロード・適用できる。
「iOS 16.3」では黒人歴史月間を記念した新しい壁紙、「iCloud」用の高度なデータ保護、および「Apple ID」用のセキュリティキーが導入される。スキー場で転倒すると「緊急SOS」機能により119番通報が誤発信されてしまうことが話題になったからか、それを防止する機能も追加されている。
「iPadOS 16.3」でも「iCloud」用の高度なデータ保護、「Apple ID」用のセキュリティキー、第2世代「HomePod」への対応が行われている。
セキュリティ関連の修正は、CVE番号ベースで13件。情報漏洩、サービス運用妨害(DoS)、アプリによるカーネル権限での任意コード実行、プライバシー設定のバイパスなどにつながる可能性があり、できるだけ早い対処が必要だ。
Appleは1月24日、「macOS Ventura 13.2」を正式リリースした。
最新バージョンでは、iCloud用の高度なデータ保護とApple ID用のセキュリティキーが導入。エンドツーエンドの暗号化で保護されるiCloudデータのカテゴリが、iCloudバックアップ、メモ、写真を含む合計23種類に拡大した。VoiceOverのオーディオフィードバックが停止することがある問題などの不具合も修正されている。
リリースノートは以下のとおり。
このアップデートではiCloud用の高度なデータ保護とApple ID用のセキュリティキーが導入されます。このアップデートにはMacでのその他の機能向上とバグ修正も含まれます。
一部の機能は、地域やAppleデバイスによっては使用できません。このアップデートのセキュリティコンテンツについて詳しくは、以下のWebサイトをご覧ください: https://support.apple.com/ja-jp/HT201222
2022.12.14
2022.11.17
2022.11.10
2022.11.04
2022.10.28
2022.10.27
2022.10.25
2022.10.19
2022.08.10
2022.07.29
2022.07.12
2022.06.07
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公開情報
更新日2023年01月24日
インテルがビジネスPC向けに提供する「インテル vPro プラットフォーム」は、リモート管理やセキュリティー保護、安定性向上など、さまざまな機能・特徴を集約したものだ。
vPro搭載PCで利用できるそれら機能は、これまでもたびたび解説しているが、「セキュリティ保護」という観点で重要なのが、セキュリティー保護をハードウェアで支える「ハードウェアシールド」だ。
しかし、この「ハードウェアシールド」は、実に19項目(2023年1月現在)もの機能群を総称するもの。項目数が多いため、細部が解説されることはあまりないが、個々の機能には、もちろん意図があり、それを実現するための技術的な背景がある。
そこで今回は、公開されているホワイトペーパーなどをもとに、「ハードウェアシールド」の紹介をしてみたい。
なお、今回紹介する機能は、vPro搭載機でなくても利用できるものや、昔のvPro搭載機では利用できないものも含まれる。ただ、「最新のvPro搭載機」であれば全機能が利用できるので、機能の有無を気にするならば、「最新のvPro搭載機」を選べばよい。
また、項目順や解説はホワイトペーパーをベースにしている。より詳しい説明を読みたい方は、全体のホワイトペーパーや項目ごとのホワイトペーパーを参考にしてほしい。
【目次】
■分類1:OSより下位層のセキュリティ(8項目)
インテル BIOSガード、インテル ブート・ガード、インテル ファームウェア・アップデート/リカバリー、インテル プラットフォーム・トラスト・テクノロジー、インテル ランタイムBIOSレジリエンス、インテル システム・リソース・ディフェンス、インテル トラステッド・エグゼキューション・テクノロジー、インテル システム・セキュリティ・レポート
■分類2:アプリケーションとデータの保護(7項目)
インテル バーチャライゼーション・テクノロジー、ダイレクトI/O向けインテル バーチャライゼーション・テクノロジー、カーネルDMA保護、モードベースの実行制御、インテル トータル・メモリ・エンクリプション、インテル AES New Instructions、Advanced Programmable Interrupt Controller virtualization
■分類3:高度な脅威からの防御(4項目)
インテル スレット・ディテクション・テクノロジー、TDT - 高速メモリスキャン、TDT - 高度なプラットフォームテレメトリー、インテル コントロールフロー・エンフォースメント・テクノロジー
ハードウェアシールドとは、vProのセキュリティ保護機能の総称だ。
その特徴は、なによりも「ハードウェアレベルで実装されていること」。保護のレベルが「OSより下」のため、昨今増えているファームウェアやBIOSへの攻撃を検知、防御しやすいほか、余分なオーバーヘッドがなく機能することもポイントだ。
機能としては、OSやセキュリティソフトのセキュリティ保護を強化、あるいは効率よく補助する機能や、セキュリティソフトやOSの手が届かない領域への攻撃を守れる機能が多く用意されており、中には「CPUの起動前に、BIOSの安全性を確認する」など、とてもOSレベルでは実現できない機能も用意されている。
今回ベースとするホワイトペーパーでは、こうしたハードウェアシールドの機能を「OSより下位層のセキュリティー」「アプリケーションとデータの保護」「高度な脅威からの防御」の3カテゴリーに分けて紹介している。
大雑把にまとめると、「OSより下位層のセキュリティー」では、PC起動プロセスの保護や、ファームウェアへの不正書き込み防止機能、「アプリケーションとデータの保護」では仮想化時やデータそのものに対する防御機能、「高度な脅威からの防御」では、従来の検出ツールやプロセスをかいくぐる巧妙な攻撃を、ハードウェア的に発見したり、誤検出を削減したりといった機能をそれぞれ提供している。
以下、それぞれに含まれる機能とあわせて説明していこう。
「アプリを信頼するには、それを動かすOSが信頼できなくてはならない」というのは分かりやすいだろう。OSが乗っ取られれば、その上のアプリやデータ、パスワードなどは容易にアクセスできてしまうからだ。
それと同じように、OSを信頼するには、それより下位層に位置するファームウェアやハードウェアが信頼できなくてはならない。
つまり、本当に信頼できるPC環境を作るなら「PCの電源が投入され、BIOSが起動、OSも起動し、最後にアプリケーションが動作する」という流れが、全て「信頼できるもの」だけで構成されなくてはならない。こうした「トラストチェーン」を築くために、用意されているのが「OSより下位層をセキュリティ」に属する機能群。
BIOSの不正書き込みを防止する機能をはじめとして、CPU起動前にBIOS内容を検証する機能や、万一マルウェアが侵入しても有効な攻撃がしにくくなるような機能が用意されている。
この分類に属する機能としては、「インテル BIOSガード」から「インテル プラットフォーム・トラスト・テクノロジー」はvPro搭載PC以外でも使える機能、「インテル ランタイムBIOSレジリエンス」以降はvPro搭載PCの専用機能という切り分けになっているようだ。
この項に関する個別のホワイトペーパーはこちら。
BIOSファームウェアの不正な書き込みを防止する、ベーシックな保護機能。
攻撃者がマルウェアを含んだBIOSファームウェアをマザーボードに書き込むことを防ぐ。
インテル BIOSガードでは、「ファームウェアをフラッシュに書き込める権限」の範囲を最小限に制限しており、CPUのモデル固有レジスター(MSR)を設定してモード設定しない限り、書き込みが行えない。この仕組みがあるため、フラッシュの書き込みやアップデートの検証は必ずBIOSガードの機能が関与することになり、より高い防御が実現するという。
なお、この機能から「インテル プラットフォーム・トラスト・テクノロジー」までの4項目は、vPro搭載PC以外でも利用できる。
PC起動時に「BIOSが改竄されていないか」を検証し、安全な場合のみPCを起動する技術。
vPro搭載PCにおけるセキュリティ保護機能の起点でもあり、こちらのホワイトペーパーによると「CPUのリセットベクタに制御が移る前にBIOS内容が検証される」と説明されている。つまり、実質的には「CPU起動前にBIOS内容を検証する機能」と言えるだろう。
CPU起動前にBIOS内容が検証され、確実な安全性を確保するため、例えばマルウェアが仕込まれたBIOSファームウェアでOSの起動プロセスが進んでしまう、といったことを避けられる。
なお、「起動を保護する」という点では、Windowsのセキュアブートと似ているが、Windowsのセキュアブートは、OSの起動プロセスを保護するもの。役割分担としては、インテル ブート・ガードが確保した安全な起動環境を、Windowsのセキュアブートが引継ぎ、安全な環境でOSを起動する、ということになる。
自動回復機能を備えたファームウェア更新機能。
ファームウェア更新の手間や、更新失敗の懸念からファームウェア更新を後回しにすることが無いように用意された機能。
仮にファームウェア更新に電源が切れた場合でも、電源再投入後、リカバリーファームウェアから起動し、ファームウェア更新を継続、正常な状態に復元できる。
比較的最近搭載された機能で、第11世代Coreプロセッサー以降の機能とされている。
インテルTPM(Trusted Platform Module)2.0の一部をなし、Windowsのハードウェア要件を満たす、認証情報を保存し鍵を管理する。たとえばTPMが使う鍵のような、鍵やパスワード、デジタル証明書を格納する。TPM 2.0標準規格に準拠し、米国連邦情報処理標準規格FIPS 140-2認証を取得している。なお、CPUのS0iXステートでの低消費電力動作に最適化されている。
マルウェアが実行されてしまった際、CPUのシステム管理モード(SMM=システム全体を管理するための動作モードでBIOSなどで使われる)に侵入されるリスクを低減する。
SMMページテーブルについて、セキュリティ・プロパティーを設定した後、そのページテーブルを変更できなくする、という機構で、万一マルウェアが実行されてしまっても、SMMページテーブルを後から変更できないため、不正なメモリ割り当てを行ったり、OSの動きを見てOSにマルウェアを注入する危険性が減少する。
この機能から「インテル システム・セキュリティ・レポート」までの4項目は、vPro搭載PCのみの機能とされている。
BIOS実行時、システム管理モード(SMM)に入るためのハードウェア割り込み(SMI)が発生した際の割り込みハンドラーの権限を制御し、SMIハンドラーでの権限管理(リング0とリング3が使われる)をメモリ以外のシステムリソースにも適用するもの。
「インテル ランタイムBIOSレジリエンス」とともに活用することで、例えば「OSへの攻撃の入り口としてSMIハンドラー内のバグや脆弱性が突かれるリスク」を低減する。
OSやハイパーバイザーのブートを保護し、安全を確保する技術。
ブートローダー(標準起動環境=MLE)で実行されるコンポーネントを検証し、既知の正常な動作と一致しているかどうかをチェック可能にする。この仕組みにより、起動環境に変更・改竄が行われていないかを迅速に判断できるようになる。
TPM 2.0やPTTをサポートしており、TPMとTXTを組み合わせることで、UEFIファームウェアとOSの真正性が検証可能になる。
vPro搭載PCでTXTを利用している場合に、OSより下位層のセキュリティを可視化し、そのポリシーをOSに伝える機能。
OSブートの最初の段階で実行され、TXTと連携して、信頼できる方法でOSに情報を提供する。OSやハイパーバイザー、MLEは、この機能を使って、ファームウェアSMIハンドラーが、どのハードウェアやリソースにアクセスできるのかを確認する。
「アプリケーションとデータの保護」に分類される機能としては、仮想化やメモリの暗号化、メモリ保護、I/O保護などが提供されている。
具体的な機能としては、vProならではといえるメモリ暗号化機能やAPICvがある反面、VT-xやVT-d、カーネルDMA保護、AES-NI、MBECなど、vPro搭載機以外で利用できるものも多い。ホワイトペーパーを読む際は「vProプラットフォームにおけるセキュリティ保護の観点で考えた場合の、この機能のポイントはどこなのか」という観点でを読むのがいいだろう。
この項に関する個別のホワイトペーパーはこちら。
インテルのハードウェア仮想化技術のベースである「VT-x」もハードウェアシールドの一翼を担っている。
ホワイトペーパーでは「ホストOSと個々のワークロードを異なるワークスペースに隔離して動かすことで、セキュリティを強化する」「安全なメモリ領域を作り、隔離、あるいは暗号化すること」などが挙げられているほか、侵害されたPCの復旧においても、侵害されたワークロードが隔離されているため、同じシステム上で稼動するほかのワークロードに影響することなく、問題解決にかかる時間とコストを削減できる、とされている。
同じく、I/O処理を仮想化する「VT-d」もハードウェアシールドの一つとされている。
ポイントは、「VT-xによる仮想マシンの保護と隔離をI/O操作にも拡張できること」で、例えば問題があるデバイスのDMAや割り込みからOSを保護できる。また、仮想マシンの隔離への影響が起きかねないDMAや割り込みのエラーは、VT-dの機能により記録されるため、信頼性も向上する。
DMA(Direct Memory Access)に対応したデバイスはCPUを介さずにメモリを読み書きできるが、現在はThunderboltのようなホットプラグ対応ポートでもDMAが利用できるため、そうしたポートに接続される周辺機器が攻撃的なDMAを実施、データを盗んだり、マルウェアを挿入されたりする可能性が出てきた。
これに対応できるのが「カーネルDMA保護」と説明されるこの項の機能。技術としてはVT-dを活用しており、例えばWindows 10(バージョン1803以降)の「カーネルDMA保護」機能や、macOSのバージョン10.8.2以降の保護機能、Linuxカーネルのバージョン4.21の保護機能でも利用されている。
カーネルレベルの実行権限を持つコードをより安全に実行するための、実行制御機能。
仮想マシンの仮想メモリをCPUのハードウェアで管理する第2レベルのアドレス変換(SLAT)の拡張で、SLATの拡張ページテーブル(EPT)において、ページ単位に用意されている実行許可(X)ビットを、ユーザーページ用のXUと、スーパーバイザー・ページ用のXSの2つに拡張する。そのうえで「書き込みとスーパーバイザーによる実行の両方が同時に許可されない」ように制御することで、ハイパーバイザーがカーネルレベルのコードの完全性をより高い信頼性で検証し、徹底できる。
XU/XSビットの値はハイパーバイザーから提供されるため、ハイパーバイザーのサポートが必要になる。
vPro搭載システムの特徴ともいえる、システムメモリ全てを暗号化する技術。
メモリチップへの書き込みを暗号化するため、メモリチップへのアクセスを横取りしてデータを盗み出すことが防止できるほか、「ノートPCを盗み出し、強制再起動してメモリ内容をダンプする」といった攻撃も防御できるという。また、物理メモリやDIMMを取り外し、メモリチップそのものからデータを抜き出すような攻撃からも保護できる。
第11世代Coreプロセッサーから搭載されている。
Advanced Encryption Standard(AES)による暗号化を高速化する命令群「インテルAES-NI」もハードウェアシールドを構成する機能とされる。
これは、CPUに7つの命令を追加するもので、AES暗号化/復号化が高速化されることで、暗号化の適用範囲が広くなる。たとえば、Microsoft BitLockerやGoogle Chromeのディスク暗号化といったフルディスク暗号化(FDE)ソリューションでは、保管中のデータの保護にインテルAES-NIを使用しているとのこと。
PCの割り込みを制御するAPICだが、この仮想化対応バージョンである「APICv」もハードウェアシールドの機能を担うとされる。
ポイントは、仮想環境での割り込み処理が、APICvなしでは仮想マシンモニター(VMM)を経由する反面、APICvありではVMMを経由せず、仮想環境内のAPICvインスタンスで処理されること。仮想マシンモニターを経由しないことで、パフォーマンスが向上するほか、システムの保護ができ、安全性も向上すると説明されている。
第11世代Coreプロセッサーから搭載されており、vPro専用機能とされている。
最近は、セキュリティの脅威が高度化し、被害も深刻化しているが、その中でも厄介なのが、従来の検出ツールやプロセスをかいくぐる巧妙な攻撃が増えていること。
「高度な脅威からの防御」に含まれる機能としては、性能への影響をおさえる機能や、検出の難しい攻撃の発見、あるいは攻撃そのものを無効化する機構などがある。
この分類の機能には「vPro専用機能」とされているものはないが、vPro専用機能との組み合わせでより高いセキュリティを実現できる機能群と言えるだろう。
この項に関する個別のホワイトペーパーはこちら。
セキュリティソフトのマルウェア検出機能をCPUが支援する機能の総称が「インテル TDT」と呼ばれている。
具体的には次項の「高速メモリスキャン(AMS)」、次々項の「高度なプラットフォームテレメトリー」の組み合わせで、MicrosoftのWindows Defenderをはじめ、複数のベンダーがTDTを活用している。
前者ではシステム負荷を最小限に抑えながら脅威の検出を行うことができ、後者では、パターンファイルでは検出が難しいポリモーフィック型マルウェアや、ファイルレススクリプト、クリプトマイニング、標的型攻撃などを特定しやすい仕組みが提供されている。
インテル TDTの高速メモリスキャン(AMS)は、セキュリティソフトウェアが行う、マルウェアのメモリスキャンをCPU内蔵GPUにオフロードさせるもの。
メモリスキャンの効率が上がる上、メモリスキャンの負荷からCPUを解放。結果としてCPUパフォーマンスの低下を抑え、バッテリー消費の削減を実現できる。
CPUがメモリスキャンを行う場合、数千ものパターンをスキャンする必要があり、CPU使用率も非常に高くなってしまうが、これをGPUが行うことで前述のメリットが実現される。多くのスキャンを実行できるため、脅威検出も強化されるという。
インテル TDTの「高度なプラットフォームテレメトリー」は、CPUが検出するプロセスの挙動情報(テレメトリー)と機械学習を組み合わせて、攻撃コードと思わしきものをプロファイリングし、攻撃と思われる挙動を検出する仕組み。パターンデータによる単純スキャンでは検出が難しい攻撃の検出精度が向上し、なおかつ、そのためのオーバーヘッドも少ないのが特徴。
ディスクのスキャンをすり抜けるマルウェアやゼロデイ攻撃など、検出対象となるシグネチャーを持たない未知の脅威に対しても特に有効とされる。
正規コードを悪用した攻撃である、「コントロールフローハイジャック攻撃」を防御するための機構。
コントロールフローハイジャック攻撃は、正規コードのリターン命令やジャンプ命令を悪用し、「(部分的な)正規コードを、攻撃に使えるタイミングで実行させる」ことで、攻撃者が狙う処理を実行させるもの。コードそのものは正規のもののため、既存の手段では検出と防御が難しかった。
CETは、こうした制御フローの乗っ取りを阻止する機構で、大別してIndirect Branch Tracking(間接的分岐トラッキング)とShadow Stack(シャドウスタック)の2つで構成されている。
Indirect Branch Trackingは、ジャンプ指向/呼び出し指向プログラミング(JOP/COP)攻撃手法に対応するもの。ジャンプ先に特定の命令が無いとエラーになるため、「既存コードの途中にジャンプすることで制御を乗っ取る」といった攻撃を防ぐ。
Shadow Stackは、関数呼び出しなどの戻り先を保存する専用スタックを新たに用意し、通常スタックと比較することで、リターンアドレスの書き換えを検出する。リターン指向プログラミング(ROP)攻撃手法から防御する。
第11世代Coreプロセッサー以降のCPUが対応している。
ロイター編集
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[アンカラ 23日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は23日、週末の間にスウェーデンの首都ストックホルムで行われた抗議デモでイスラム教の聖典コーランが燃やされたことを受け、スウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)加盟を巡りトルコの支持を期待すべきではないと語った。
エルドアン大統領は閣議後の演説で「(ストックホルムの)トルコ大使館前でこうした冒涜を許す者は、NATO加盟に対するトルコの支持を期待すべきでない」と述べた。
ストックホルムで21日に実施された抗議デモでは、移民に反対する極右の政治家がトルコ大使館付近でコーランに火をつけた。これを受け、トルコ外務省は「聖典に対する卑劣な攻撃を最も強い言葉で非難する」としたほか、サウジアラビア、ヨルダン、クウェートなども非難している。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、スウェーデンはフィンランドと共に昨年、NATOに加盟を申請したが、加盟にはトルコの支持が必要。エルドアン大統領は「テロ組織のメンバーやイスラムの敵を保護するなら、自国の安全のために彼らの支持を求めるべきだ」と語った。
トルコはこの件に関してスウェーデン大使を召喚。予定されていたスウェーデン国防相のアンカラ訪問も中止された。
ビルストロム・スウェーデン外相はロイターに対し、エルドアン大統領の発言内容を正確に理解したいとた上で「スウェーデン、フィンランド、トルコの間のNATO加盟を巡る合意を尊重したい」と述べた。
社会的養護のひとつである、児童養護施設で代表の吉住は育ちました。
虐待、里親、児童養護施設などのワードが広まり、人々の意識が高まるなか、児童養護施設ではたらく職員さんの定着率が低いことや、企業や個人が施設の子どもに何かをしたい。という思いはあるものの、アクセスしづらい状況であると感じたのがきっかけです。
社会的養護とは、「保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと」(厚生労働省)
すべての子どもに、やさしいホームを作りたい一生い立ち関係なく、子どもたちの可能性が潰されない社会を作りたいと「ALLHOME(オールホーム)」を立ち上げることを決めました。そのために、行政や民間、NPO、さまざまなステークホルダーと連携していきます。
社会で子どもを育てる仕組みをデザインする。をミッションに、ALLHOMEがまず取り組んでいくのは2つ。
ひとつ目は、社会的養護と社会をつなぐこと。関わっていくきっかけづくりや、知るきっかけが中々少ない社会的養護。企業と施設のマッチングや、イベント・啓発活動などを通じてちょうどいい距離感で、社会と社会的養護の組み合わせを実現していきます。
ふたつ目は、採用のサポートやブランディング。人手不足が深刻とされる社会的養護の業界。マッチングプラットフォームの運営や、多様なパートナーと協力しながら、採用ブランディング、人材採用、職員の育成、職員の定着、働きやすい組織づくり…。支援サービスを提供する皆様の、人と組織の課題解決を、 社会的養護の人事支援に特化したスタッフがサポートしていきます。
ALLHOMEの各種リンク
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合同会社トンボ(TOMBO)は、「ならす」をミッションに領域に縛られず、社会課題をデザインと企画・編集の力で解決していくプロジェクトを展開しています。 https://tombo-inc.com/
薬の錠剤やカプセルが入った「PTPシート」。これまで大半が焼却処分されてきたが、使用後にアルミニウムとプラスチックに分離し、資源として再利用する試みが広がりつつある。金属価格の高騰やプラスチック資源循環促進法の施行などでリサイクルの機運が高まった。回収方法を工夫し、患者への服薬指導の充実につなげようという動きも出ている。 (植木創太)
横浜市中区のドラッグストア「トモズカトレヤプラザ伊勢佐木店」。今月中旬、調剤室前のPTPシート回収箱をのぞき込みながら、店長の満瀬朋実さん(28)が「年末に回収したのにもう満杯」とほほ笑んだ。市外から使用済みシートを持ち込む人もいるという。
製薬大手の第一三共ヘルスケア(東京)が横浜市などの協力を得て昨年十月に始めた実証実験「おくすりシート リサイクルプログラム」の一環。市内の薬局や病院、公共施設など四十カ所に回収箱を置き、九月までの一年で百キロ程度を集める計画だ。持ち込んだ人は量に応じてポイントがもらえ、集めるとNPOなどに寄付できたり、景品と交換できたりする。
飲み忘れ防止などのため数錠単位に切り取ったシートも対象で、購入場所や製薬会社も問わない。回収したシートのリサイクルを手がけるテラサイクルジャパン(同市)の代表、エリック・カワバタさん(55)によると、医薬品を保護するPTPシートには高品質で高純度のアルミニウムが使われており、「うまく集め、分離すれば、プラスチックも含めて活用法はたくさんある」。第一三共の事業担当者、阿部良さん(46)は「将来的には業界全体に輪を広げ、大きな取り組みに育てたい」と話す。
富士キメラ総研(東京)によると、PTPシートの国内販売量は年間約一万四千トン。高齢化に伴う薬の需要増で増加傾向だ。一方で、アルミニウムとプラスチックを分離するには細かく裁断したり、素材に応じた温度で加熱したりと手間がかかるため、ペットボトルやアルミ缶のようなリサイクルの仕組みが整っていない。使用後は大半がごみとして捨てられてきた。
廃棄物処理業のオリックス環境(同)は昨年十一月、アルミニウムとプラスチックに分離する技術の特許を持つ大同樹脂(長野)と提携し、千葉県船橋市の自社工場を拠点にシートのリサイクルを事業化すると発表した。各地の製薬工場で出た余剰シートを引き受ける計画で、年間千トン程度の処理を見込む。営業部の滝本智明さん(48)は「製薬会社の期待を感じる。なんとか軌道に乗せたい」と意気込む。
服薬指導にも生かそうと、名古屋市立大薬学部は今春から、かかりつけ薬剤師が慢性疾患患者から使用済みシートを回収し、適切に服薬できているかを確認することで治療の質を高める研究を始める。愛知県内の薬局やドラッグストア、病院計九カ所で実施予定。使用済みシートを基に残薬を把握して処方量を調整し、医療費の削減にもつなげる狙いだ。薬学部の臨床薬学教育研究センター講師、堀英生さん(46)は「PTPシートのリサイクルが身近になるということは、市民の薬に対する意識も高まるということ。誰もが取り組みやすい形を見いだせれば、メリットは大きい」と広がりに期待する。
<PTPシート> 湿気やにおい、光などの刺激から薬を守り、効果や品質を保つ包装資材。PTPは「プレス・スルー・パック」の略。プラスチック部分を押すことでアルミニウムが破け、中の薬を1錠ずつ取り出せる。
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「入るを量りて出(い)ずるを為(な)す」は、国の予算を決める際の心得を示す故事成語だ。150年前の1873年、この言葉とは逆に放漫予算を求める政府内の声に抵抗し、大蔵省を辞めた官僚がいる。日本の資本主義の父、渋沢栄一だ▲同じ年、東京・上野に貧しい人や孤児を保護する施設「養育院」が完成し、渋沢は翌年から運営にかかわった。経済人としての成功は有名だが、近年、日本の福祉の礎を築いた役割が注目される▲「財産家の気休め」との批判もある。しかし、実際は信念に基づくものだったようだ。東京府議会で養育院廃止論が高まると、「なくしてはいけない社会装置」と自ら経営を引き受けた。演説では「文明が進んで富が増すほど貧富の差は深刻になる」と、富の分配を繰り返し訴えた▲後に全国社会福祉協議会となった組織や日本赤十字社の創設にも取り組み、社会全体の持続的な発展を重んじた。養育院長は、亡くなるまで半世紀にわたって務めた▲養育院は2000年に廃止となり改組されたが、現在も東京都健康長寿医療センターが歴史をつなぐ。鳥羽研二理事長は「今は高齢者医療に特化した組織として、渋沢が大切にした弱者の視点に立つサービスを心掛けている」と話す▲板橋区のセンター敷地には、渋沢の銅像が建つ。本人は固辞したそうだが、「養育院を離れないでほしいから」と説得されたという。その眼下に広がるのは、富の分配が進まず格差が広がる現代日本。渋沢はどんな気持ちで見ているのだろうか。
--【概要】---
Kasperskyのグローバル調査分析チーム(GReAT)※1はこのたび、攻撃活動「Roaming Mantis(ローミングマンティス)」で主に使用されてきたマルウェア「Wroba(ローバ)」に、新たにルーターのDNS設定を改ざんする機能(DNS Changer)が実装されたことを発見しました。この攻撃活動を行うサイバー犯罪グループは、家庭やオフィスだけでなく、カフェや空港、ホテルをはじめとする公共の場のWi-Fiルーターを侵害し、接続された多くのAndroidスマートフォンをWroba.oに感染させることに成功しています。また、感染したスマートフォンがWi-Fiルーターに接続すると、Wroba.oはこれらのルーターのDNS設定を改ざんし、その後接続するほかのデバイスにも被害を与えるようになります。現在は、韓国のユーザーを中心に侵害されたWi-Fiルーターを経由した感染活動が行われていますが、今後、ほかの地域でもこの手法が使われる可能性があります。
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Roaming Mantis(別名:Shaoye)は、2018年に初めて当社が確認し発表したサイバー犯罪の攻撃活動です。悪意のあるAndroidパッケージ(APK)ファイルを使用しAndroidデバイスを感染させて制御し、デバイス情報を窃取します。当社ではほかにも、iOSデバイスに対するフィッシング攻撃や、過去PC上での暗号資産(仮想通貨)のマイニング攻撃も観測しています。
2022年9月、GReATのリサーチャーは同グループの攻撃活動で主に使用されてきたマルウェアWroba(別名:Agent.eq、Moqhao、XLoader)の亜種であるWroba.oに、新たにDNS Changerの機能が実装されていることを発見しました。DNS ChangerによってDNS設定を改ざんされたWi-Fiルーターに接続したデバイスの通信を、悪性DNSを用いることで同グループの制御下にあるサーバーへ誘導することが可能です。誘導された先の悪意のあるランディングページでは、デバイスを制御したり認証情報を窃取するために、Wroba.oのダウンロードを促します。
図1:Roaming Mantisによる攻撃フロー – Wi-FiルーターのDNS設定を改ざん、悪意のあるランディングページを使用してスマートフォンの感染を試みる
調査の結果、現在、Roaming Mantis攻撃グループは、韓国で一般的に使用されているWi-Fiルーターを主な標的にしていることが判明しています。Wroba.oのDNS Changer機能では、標的のWi-Fiルーターを識別するためにルーターの型番を確認し、その型番に合わせてDNS設定を改ざんするためのクエリーを生成、実行し、侵害されたルーターに接続されているデバイス全てに対して影響を及ぼします。GReATのリサーチャーは、同グループが近いうちにWroba.oのDNS Changer機能を更新し、韓国だけでなくほかの地域のWi-Fiルーターも標的にする可能性があるとみています。
2022年12月前半時点の当社の調査では、Roaming Mantisの攻撃活動で使用された悪性ランディングページからの悪意のあるAPKのダウンロードは、韓国で508回確認しました。また、同攻撃グループは韓国以外も標的にしており、ほかの地域では、ルーターのDNS設定改ざんの代わりにスミッシング(SMSを使ったフィッシング詐欺)を感染手法として使用しています。日本では25,000回近く、オーストリアとフランスでは約7,000回以上、悪意のあるAPKファイルがダウンロードされていました。
図2: Roaming Mantisの攻撃活動で使用された悪性ランディングページからの悪性APKのダウンロード数(国別、2022年12月前半時点)
Kaspersky GReATのリサーチャー 石丸 傑(いしまる すぐる)は次のように述べています。「マルウェアWroba.oに感染したスマートフォンが、カフェや居酒屋、図書館、ホテル、ショッピングモール、空港といったさまざまな公共の場にあるルーター、あるいは家庭のルーターに接続されると、Wroba.oはこれらのルーターに不正アクセスしDNS設定を改ざんして、接続されるほかのデバイスにも被害を与えるようになります。正規の通信を悪性サイトへ誘導させたり、セキュリティ製品のアップデートの通信を妨害するなど、あらゆる通信を犯罪者にとって有利なようにコントロールすることができます。そのため、深刻な感染被害を招く可能性が高く、これを事前に突き止めたことは、Androidデバイスのセキュリティにとって極めて重要であると確信しています」
感染からインターネット接続を保護するために、以下の対策を講じることを推奨します。
・ルーターのユーザーマニュアルを参照し、DNS設定が改ざんされていないことを確認する。もしくは、サービスプロバイダーに問い合わせてサポートを得る。
・ルーターの管理用Webインターフェースの既定ログインIDとパスワードを変更する。
・ルーターの公式サイトで提供されるファームウェアの更新プログラムを使用して定期的にアップデートする。ルーターのファームウェアは、必ず公式サイトにあるものを利用する。
・接続したWebサイトのアドレスが正規アドレスであるかどうかを常に確認する。データの入力を求められた場合、アドレスがhttpsで始まっていることを確認するなど、不正な兆候を探す。
・Roaming Mantisのような脅威から保護するために、カスペルスキー インターネット セキュリティfor Androidなどのモバイルセキュリティソリューションの利用をお勧めします。
https://www.kaspersky.co.jp/android-security
■ 新たに実装されたDNS Changer機能についての詳細は、Securelistブログ(英語)「Roaming Mantis implements new DNS changer in its malicious mobile app in 2022」、Kaspersky Dailyブログ(日本語)「 Roaming Mantis パート7:DNS設定改ざんする機能を悪性モバイルアプリに新たに実装」でご覧いただけます
https://securelist.com/roaming-mantis-dns-changer-in-malicious-mobile-app/108464/
https://blog.kaspersky.co.jp/roaming-mantis-part-vii/33106/
※1 Global Research and Analysis Team(GReAT、グレート)
GReATはKasperskyの研究開発の中核部門として、脅威に関する情報収集、調査研究およびその成果発表などの活動を通じ、社内および業界をリードしています。また、マルウェアによるインシデント発生時の対応措置を担当しています。
Kaspersky について
Kasperskyは、1997年に設立されたグローバルで事業を展開するサイバーセキュリティ企業です。Kasperskyが有する深く高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門性は、常に当社の革新的なセキュリティソリューションやサービスに反映され、世界中の企業、政府機関、重要インフラから個人のお客様までを保護しています。高度に進化するデジタル脅威に対抗するため、先進のエンドポイント保護製品をはじめ、多くのソリューションとサービスを包括するセキュリティポートフォリオを提供しています。当社のテクノロジーは、4億人以上のユーザーを保護し、24万の企業や組織の重要な資産を守る力になっています。詳しくはhttps://www.kaspersky.co.jp/ をご覧ください。
■スマホコーティングG-PACKについて
G-PACKは8つの機能が1つに入ったオールインワンのスマホコーティングです。水と化学反応を起こして0.000002ミリの極薄ガラスを形成するG-PACKは、スマートフォンの高画質を損なうことなくスマホ画面を保護する事ができます。G-PACKには硬度10H・耐衝撃・抗菌・抗ウイルス・除菌・ブルーライトカット・防汚機能・気泡ゼロの8つの機能が含まれており、その全てをわずか10分でスマホ画面に施工できます。従来のガラスコーティング剤は、割れない・傷つけないといった物質的保護力を強化する製品が多くありましたが、G-PACKは従来の物質的保護力に加え、抗菌・抗ウイルスという健康面の保護力にも注力しました。G-PACKは多機能でありながらリーズナブル、毎日使うスマートフォンだから皆様が安心してご使用いただけるように、と想いを込めた製品です。
■ぱそれすAPT名古屋北について
2023年1月20日(金)よりスマホコーティングG-PACK取扱店として「ぱそれすAPT名古屋北」が愛知県名古屋市北区にてサービスを開始します。当店ではお客様の大切なスマートフォンを丁寧に施工致します。
愛知県名古屋市北区でスマホコーティングG-PACKをお探しなら「ぱそれすAPT名古屋北」にお任せ下さい。専門スタッフがわずか10分でお客様の大切なスマートフォンを丁寧に施工致します。来店予約はお電話・WEB予約も可能です。スマホコーティングなら私たちにお任せ下さい!
■ぱそれすAPT名古屋北情報
店舗住所:愛知県名古屋市北区辻町9-1 アピタ名古屋北店2F
電話番号:052-325-3385
営業時間:10:00~20:00
定休日:不定休
公式HP:https://gpack.jp/shop/%e3%81%b1%e3%81%9d%e3%82%8c%e3%81%99apt%e5%90%8d%e5%8f%a4%e5%b1%8b%e5%8c%97/
■スマホコーティングG-PACK
G-PACKは保護フィルムに代わるスマホ画面の保護ガラスです。8つの機能が1つに入ったオールインワン製法で、スマートフォンの画面を保護します。
公式HP:https://gpack.jp/
家族からはぐれた1匹の迷い猫となり、廃墟と化したサイバーシティからの脱出を目指すアクションアドベンチャーゲーム、『Stray』。PBS Newsは、「インディーデベロッパーのAnnapurna Interactive社が贈る本作が、実世界の保護猫たちの力になっている」と報じた。
『Stray』が手助けした団体のひとつに、保護犬や保護猫の家族を提供するネブラスカ州のHumane Societyがある。『Stray』が参加したのは、ゲームのDLコードを提供し、ネブラスカ州のHumane Societyに寄付した人にDLコードが当たるというチャリティだ。最初のチャリティでは8,000ドルが集まり、無事に成功を収めた。また、ブラジルの保護団体Gatos De Franciscaにおいても同じくDLコードが当たるチャリティが行われ、こちらは猫25匹分の避妊費用に相当する額を集めたようだ。
Humane Societyで保護された猫の里親のなかには、『Stray』のチャリティ配信を行い、Humane Societyへ寄付する1,500ドルを集めた配信者もいたようだ。この配信者は『Stray』について、「このゲームにはとても心がこもっている。そしてとても良いメッセージが込められていると思う。パワフルで心に訴えるようなことが描かれている」とコメントしている。
また、発売元のAnnapurna Interactive社は捨て猫を保護するためのお金を集めるチャリティマラソン「Stray Cat Relief Fund」のスポンサーにもなり、チャリティマラソンで65,000ドルを集めることができたようだ。
2022年の「バーグルエン哲学・文化賞」受賞した柄谷行人氏が同年10月に岩波書店から上梓した『力と交換様式』は、政治、経済、文化など世界の構造を読み解く一般理論だ。
柄谷思想で、現在、深刻さを増しているウクライナ戦争を読み解くことが本稿の課題だ。
分析の前提となる柄谷氏の現代史認識がユニークである。
第二次大戦後の世界は全体として、アメリカのヘゲモニーの下で“自由主義”的であったといえる。それは一九世紀半ば、世界経済がイギリスのヘゲモニー下で“自由主義”的であった時期に似ている。しかし、このような世界体制は、一九七〇年代になって揺らぎ始めた。一つには、敗戦国であったドイツや日本の経済的発展とともに、アメリカの圧倒的ヘゲモニーが失われたからである。
しかし、一般に注目されたのは、一九九一年にソ連邦が崩壊し、それとともに、「第二世界」としての社会主義圏が消滅するにいたったことのほうである。このことは、「歴史の終焉」(フランシス・フクヤマ)として騒がれた。愚かしい議論である。このような出来事はむしろ、「歴史の反復」を示すものであったからだ。
そのことを端的に示すのは、一九八〇年代に、それまで「第一世界」を統率し保護する超大国とし“自由主義”を維持してきた米国が、それを放棄し“新自由主義”を唱え始めたことである。つまり、ソ連の「終焉」より前に、資本主義経済のヘゲモンとしての米国の「終焉」が生じたのだ。それは、一九世紀後半にイギリスが産業資本の独占的地位を失い、それまでの“自由主義”を放棄したこと、すなわち、“帝国主義”に転化したことと類似する。(311ページ)
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→次ページ帝国主義的な西側連合に対抗する中堅国のファシズム
持田製薬グループの持田ヘルスケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:秋田 伸二)は、皮膚を水分・汚れ・刺激から守る「コラージュフルフル撥水保護クリーム」を3月15日にコラージュフルフルシリーズから新発売いたします。
急速に進む高齢化の中、おむつを着用する高齢者が増加しています。おむつを着用した皮膚は、蒸れて浸軟しやすく(ふやけやすく)なり、そこに尿や便が直接触れると刺激となり失禁関連皮膚炎(IAD:Incontinence-Associated Dermatitis)が発生することがあるため、予防的スキンケアが大切になります。この予防的スキンケアの基本は「洗浄」「保湿」「保護」とされています。
「コラージュフルフル撥水保護クリーム」は、予防的スキンケアのうち、皮膚を「保湿・保護」することを目的とした撥水保護クリームです。撥水性の被膜が、水分・汚れ・刺激から皮膚を保護します。また、セラミドなどの4種の保湿成分を配合し、肌に潤いを与え、すこやかに保ちます。伸ばしやすく、塗布後べたつかないさらさらな使用感を実現しました。
コラージュフルフルシリーズは、おむつ内の皮膚をすこやかに保つために、抗真菌成分配合「コラージュフルフル泡石鹸/液体石鹸」での「洗浄」と、「コラージュフルフル撥水保護クリーム」での「保湿・保護」を、看護・介護領域での予防的スキンケアとして提案します。
<商品名>
コラージュフルフル撥水保護クリーム
<内容量 ・ メーカー希望小売価格(税込)>
150g 1,980円
<4つの特長>
◆長時間※1の撥水保護 撥水(はっすい)性の被膜が水分・汚れ・刺激から皮膚を保護
◆肌を保湿 セラミドなど4種の保湿成分(アミノセラミド・ヒアルロン酸Na・グリセリン・ベタイン)を配合
◆使いやすい使用感 伸ばしやすく、塗布後べたつかないさらさらな使用感を実現
◆低刺激性 低刺激性・無香料・無色素・弱酸性・アレルギーテスト済み※2・アルコール(エタノール)フリー
※1 持田ヘルスケア社内資料:接触角試験で撥水効果が24時間持続することを確認した。(n=3)
※2 全ての方にアレルギーが起こらないということではありません。
<こんな方・シーンに>
◆おむつ使用時の撥水保護クリームとして
◆浸軟しやすい(ふやけやすい)部分の撥水保護クリームとして
◆日常的な保湿・保護クリームとして
撥水のイメージ
<コラージュフルフルシリーズから看護・介護領域での予防的スキンケアの提案>
洗浄 | 保湿・保護 |
コラージュフルフル泡石鹸 コラージュフルフル液体石鹸 [医薬部外品] |
コラージュフルフル撥水保護クリーム [化粧品] |
抗真菌(抗カビ)成分「ミコナゾール硝酸塩」と殺菌成分を配合。洗浄・殺菌して肌を清潔に保つとともに、真菌・細菌の増殖を抑えます。撥水保護クリームを塗る前のお尻周りの洗浄に。 〈効能・効果〉皮膚の清浄・殺菌・消毒、体臭・汗臭及びニキビを防ぐ |
皮膚を水分・汚れ・刺激から守る撥水保護クリーム。 保湿成分配合で、保湿と保護のスキンケアに。 |
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〈 お客様のお問合せ先〉 持田ヘルスケア株式会社 TEL.0120-01-5050
新品種の開発者には、発明品の特許と同じように「育成者権」と呼ばれる知的財産権が認められる。ただ、無断流出すれば開発者は正当な見返りを受けられず、国内農家は輸出の機会を奪われるため、政府が進める輸出拡大にも足かせとなる。
実際、人気の高級ブドウ「シャインマスカット」など、苦労の末に開発・品種改良したブランド農産物の種や苗が無断で海外に持ち出されるケースは後を絶たない。シャインマスカットは中国で日本の約30倍の栽培面積まで急拡大。農水省の試算によると、本来得られた権利使用料は年間100億円を超えるという。
石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」は限られた農家にのみ苗を配布。ただ、関係者はブドウが市場に出回る前に海外の農業者から栽培方法の問い合わせが入ったと明かす。農水省によると、優良品種は「ほぼ海外流出している」(幹部)状態だ。
こうした事態を防ぐため、育成者権を管理・保護する団体を2~3年をメドに設立。手の回らない開発者に代わり、新品種の無断流出がないか監視するほか、海外で育成者権の取得や商標登録を代行する。
新品種の研究開発を行う農研機構を中心に、都道府県や日本種苗協会、全国農業協同組合連合会(JA全農)などが連携し、22年度中に設立に向けた準備体制を整備。海外での品種登録など仲介業務から始め、ノウハウを蓄積することで業務基盤を固めて早期の法人化を目指す。
150以上の水槽がずらりと並んだ「小さな水族館 びわこベース」が2022年夏、大津市内の琵琶湖岸にできた。琵琶湖の固有種や全国各地の希少生物を展示する。絶滅危惧種を保護する「生息域外保全」にも取り組んでいる。
びわこベースは琵琶湖に近い大津市木戸にある。淡水魚やカエルなど、約200種類の生きものが小さな水槽に展示されている。カエルやゲンゴロウなどは、負担のかからない範囲で水槽から出して触れ合うこともできる。開館は金・土・日と祝日のみにもかかわらず、7月のオープンから約3千人が訪れた。
運営するのは自然写真家の関慎太郎さん(50)。幼い頃から自宅に約70個の水槽を並べて飼育するほど淡水魚が大好きだった。幼少期の夢をかなえ、滋賀県立琵琶湖博物館の開館時から飼育員として勤務した。
その後、京都水族館(京都市下京区)で立ち上げから携わり、7年間副館長として「オオサンショウウオ」や「京の里山ゾーン」など、種の保全をテーマに生きものの生息環境を再現する展示を企画してきた。生態を知り尽くした専門性を生かし、両生類や爬虫(はちゅう)類の図鑑や写真集を手がける自然写真家としても活動している。
希少生物の保全や展示の役割を担うべき水族館や動物園はコロナ禍の影響もあり、収益が減少している。関さんは「小さな水族館だからこそ経費をかけず、地元の生きものを学びながら守れる」と、「淡水魚の宝庫」とされる琵琶湖の目の前に水族館を作った。
びわこベースは、絶滅危惧種を保護する生息域外保全センターの機能も持つ。現在は、倉庫建設により神戸市北部のすみかを奪われた「セトウチサンショウウオ」を一時保護する。生息地を整備した後に現地に戻す。
運営費は、こうした開発企業からの環境保全対策費でまかなう。また、飼育員をめざす大学生らが、生きものの人工授精や飼育、水槽の手入れなどを学びながら運営を手伝っている。
軽トラックに水槽を積み、全国各地を回る出前水族館「みんなで水族館」にも力を入れる。身近な水辺の生きものを知ってもらいたいと、水槽に入れるのは子どもたちと一緒に川で採取した魚だ。
関さんは「生きものを守ろうとする人を色んな地域に増やしたい。地元の生きものを守るベースを全国に作りたい」と話す。
開館は金・土・日と祝日の午前10時~午後5時。入場料は大人(18歳以上)300円。子どもは無料。月1回、学術関係者をゲストにサイエンスカフェも開く。(林利香)
すっかりワックスからコーティングにクルマを保護する方法は変わってきた。新車や中古車を購入するときにコーティングを同時に勧められたりキャンペーンでサービスされることもある。かなり身近になっているコーティングとどうしたら上手に付き合っていけるのだろうか。
カスタムカーショーなどでは高級ワックスを施工しているショップも多いが、巷ではすっかりボディを保護するのはコーティングが浸透した。ワックスに比べて寿命が長いコーティング。ガラスコーティング、ポリマーコーティングがその代表格で1年から数年はクルマを輝かせてくれると言われている。コーティングの魅力はそのタフさ。ワックスが数週間で落ちてしまうのに対して年単位で定着してくれる。また、ガラスコーティングではガラスらしい無機質な輝きがクールに車体を彩る。ワックスなどの油分とは違う、硬質な光り方が特徴だ。ガラスは多くの化学物質がガラス製の瓶に入っていることからわかるように、そういった成分に対して強い。だからこそ、ボディにガラスの膜を作れば、汚れなどからガードしてくれるというわけなのだ。
プロショップでは汚れをしっかりと落とし、コンパウンドや電動ポリッシャンーなどで塗装表面を磨くことで均一化させる。その上でコーティングを施工する。その準備がしっかりとしているのでコーティングも長く留まることができる。アマチュアが洗車してコーティングするだけでは汚れが落ちきっていないし、その表面の状態もコーティングしやすい状態ではないので、落ちやすくなってしまう。そこに大きな違いがあり、プロの施工が綺麗で長持ちするのは、下地をしっかりと作っているからである。
しかし、プロショップによる施工でも、時間が経過すると徐々に水弾きは悪くなり、輝きも失われてきてしまう。だが、実はこれは多くの場合でコーティングが剥がれているのではない。例えばプロショップで1年持つというコーティングで、1年以内に輝きが失われてきたら、それはコーティングが剥がれているのではなく、汚れが堆積し始めている可能性が高い。コーティングの上に雨の中に含まれている成分や、金属粉など様々なものが積もって来てしまい、それによって輝きや水弾きが失われて来ていることが多い。意外とコーティング自体が剥がれているわけではない。多くの場合は汚れがのってしまっているのが原因なのだ。対応策としてはミネラル成分を分解して除去する洗車メニューを用意していたり、コーティングショップでもコーティングのメンテナンスをしていることが多い。そういったメニューを施工することで、コーティング本来の輝きと水弾きが取り戻せる。まるでコーティングを掛けた時のようにあっさりと輝きが復活することも少なくないのだ。
そもそも、そうなる前にまずはこまめに洗車して、汚れが堆積しないようにしておきたい。それは汚れたら洗うしかないのだが、クルマが置いている地域によっては汚れが堆積しやすいこともある。とくに工業地域に近いと排煙などに含まれている成分が雨に乗って降ってくるので、とくにイオンデジポットが起きやすい。また、海の近くは海水成分が風にのって降ってくる。だいたい工業地帯は海沿いなわけで、その言う意味では二重で汚れが堆積しやすい。そういった地域だと水道水にもミネラル分が多く、洗車後の拭き残しの跡も残りやすい。純水器を通して作ったミネラル分の少ない水での洗車が好ましいのだ。
コーティングはボディだけではなく、ホイールにも有効。ブレーキダストが軽く拭くだけで落ちるので、内側のリムにまで掛けておけば、走行後のダスト除去もやりやすい。そういった様々な部分でコーティングは活用されている。古くはポリマーコーティングが流行り、その流れでガラスコーティングは絶大な人気を獲得した。さらに最近ではもっと美しい輝きを求めてセラミックコーティングが増えている。陶器の表面のような美しく、かつ強い被膜で高い人気を集めている。さらに最近ではカーボンナノチューブを使ったコーティングなども増えつつある。コーティングはこれからも進化が続いていくのだ。
PTPAは2019年にジョコビッチが元ダブルス世界ランキング4位のバセック・ポスピショル(カナダ)とともに設立した組合で、NBAやNFLといった多くのスポーツリーグの組合と同じように、選手だけによって構成された組織として自分たちの意見をまとめ、選手の利益を保護することを目的としている。二人がPTPA創設のためにATP選手協議会を脱退したことや男子選手しかいないことで当初は賛否両論を巻き起こしたが、その後に目立った活動は見られなかった。そんなPTPAが今月10日に声明を出し、実行委員会の初代メンバーとなる8人の選手を発表した。
実行委員会に名を連ねた8人は、ジョコビッチとポスピショルのほか、ジャバー、元世界2位のパウラ・バドーサ(スペイン)、元世界8位のジョン・イズナー(アメリカ)、世界11位のフベルト・フルカチュ(ポーランド)、元ダブルス女王のベサニー・マテック サンズ(アメリカ)、元世界34位のジェン・サイサイ(中国)。同じ声明の中でPTPAは、「選手の基本的権利を保護、尊重、保証する」ために設けられた5つの基本方針も発表。選手がテニスのビジネスから公正な利益分配を得られ、出場条件の決定に参加できること、選手を虐待から守ること、テニスの将来の構造について選手が発言できるようにすることなどが盛り込まれている。
グランドスラムの女子ダブルスで5度優勝している37歳のマテック サンズはメンバーとしての意気込みを語った。「スポーツエンターテインメントの環境が常に進化している中で、私は女性に焦点を当てたアプローチで積極的に機会を追求、創造することによって女性を支援し、地位を高めることに特に重点を置いているわ。このことは、PTPAの組織理念に象徴されているとともに、私個人にとっても重要なテーマよ。これからインパクトを与え、変化を起こすことを心から楽しみにしているわ」
ジョコビッチは、92個目のシングルスのタイトルを獲得しただけでなく、ポスピショルとともにダブルスにも出場した先週の「ATP250 アデレード1」での記者会見中に、今回の委員会結成をほのめかしていた。「これまでにたくさんの法的な課題があったけど、僕たちはそれらを乗り越えることができた。諮問委員会や協会の資金調達に協力してくれる人々、そしてもちろん、テニス界の生態系の中で僕たちが立場を確立するのを助けてくれるテニス界の人々など、適切なチームを集めているところだ。グランドスラムの運営団体やATP(男子プロテニス協会)、WTA(女子テニス協会)に受け入れてもらえず、厳しい状況に置かれている僕たちにとって、これはとても重要なことなんだ。何があってもこの組合は存続しなければならない」
PTPAは昨年8月にNFL選手会の子会社で社長を務めていたアフマド・ナッサー氏をエグゼクティブディレクターとして採用している。そのナッサー氏は先月行われたインタビューの中で、就任以来、男女合わせて数百人の選手と話をして懸念事項や対応策を洗い出したと発言。その中で最優先事項の一つとして挙がったのが、男女の構成比が同じ実行委員会を立ち上げることだったという。
(WOWOWテニスワールド編集部)
※写真は2021年「WTA1000 インディアンウェルズ」でのジャバー
(Photo by Clive Brunskill/Getty Images)
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