フォトログ：密漁者を保護活動家に変えた、フィリピンの ... - ロイター (Reuters Japan)

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［ラウニオン（フィリピン北部）、２月７日　ロイター」 - フィリピン北部のラウニオン州には手つかずの自然が残る砂浜が広がっている。建設労働者ジョニー・マンルゲイさん（５５）は毎晩ここで、木のステッキとバケツを携え、ヘッドランプを装備して、ウミガメの卵を探して回る。

ウミガメの保護活動にあたる漁師のジェシー・カバグバグさんをサポートする「ＣＵＲＭＡ」のカルロス・タマヨさん。 フィリピン・ラウニオン州バクノタンで２０２２年１２月２１日撮影 （２０２３年 ロイター/Eloisa Lopez）

マンルゲイさんはいとも簡単に営巣地を見つける。ウミガメやその卵を見つける方法は、幼い頃から祖父にたたき込まれた。当時は商品として売ってしまうか、自分たちで食べていた。マンルゲイさんらがしていたことは、「密漁」だった。

だが、卵を盗む日々は過去となった。現在、マンルゲイさんはそのスキルを活かし、絶滅危惧種であるヒメウミガメを保護する活動を支えている。ラウニオン州内の砂浜は、ヒメウミガメのお気に入りの営巣地だ。

ウミガメの営巣地から卵を取り出すジョニー・マンルゲイさん。フィリピン・ラウニオン州サンフアンで２０２２年１２月２０日撮影　（２０２３年 ロイター/Eloisa Lopez）

「この仕事が好きになった」と２匹の犬を連れたマンルゲイさんは言う。「かつては、密漁が違法だということも、ウミガメの卵や肉を食べてはいけないことも知らなかった」

マンルゲイさんは卵を１つずつ注意深くバケツに移し、営巣地の砂も一緒に入れ、砂浜での保護プログラムを主導する団体「ＣＵＲＭＡ」に届ける。

ウミガメの営巣地から卵を取り出すジョニー・マンルゲイさん。フィリピン・ラウニオン州サンフアンで２０２２年１２月２０日撮影（２０２３年 ロイター/Eloisa Lopez）

フィリピン諸島では、アオウミガメ、タイマイ、アカウミガメ、オサガメ、ヒメウミガメと合計５種のウミガメが確認されているが、いずれも絶滅危惧種に指定されている。

海に向かっていくヒメウミガメの赤ちゃん。フィリピン・ラウニオン州サンフアンで１月１２日撮影　（２０２３年 ロイター/Eloisa Lopez）

タガログ語で「ポウィカン」とも呼ばれるウミガメは、卵や肉、甲羅を求める人間に捕獲されるほか、売買や狩猟 、生息地の消失や気候変動といった脅威にもさらされている。

「ＣＵＲＭＡ」のカルロス・タマヨさん。フィリピン・ラウニオン州サンフアンのＣＵＲＭＡのふ化施設で２０２２年１２月２０日撮影（２０２３年 ロイター/Eloisa Lopez）

だが、２００９年に始まった保護活動では、報酬や研修を提供することでウミガメ密漁者を味方につけ、何千ものウミガメやその卵が取引市場や食卓に向かうことを防いでいる。

ＣＵＲＭＡの事業担当ディレクターを務めるカルロス・タマヨさんは、「密漁者たちと話してみたら、彼らにとっては密漁が単に生計手段の１つでしかないことが分かった」と話す。「彼らには選択肢というものがなかった」

＜コロナ禍でウミガメの産卵数は増加＞

ウミガメは巣穴１カ所につき、平均１００個の卵を産む。巣穴の数は１シーズン当たり３５－４０カ所。産卵シーズンは１０月から２月まで続く。

タマヨさんはさらに、新型コロナウイルスによるパンデミックが始まって最初の１年は、この数が２倍に増えたと話す。当時はコロナ禍により人間が屋内に引きこもったことで、多くの面で動物たちの活動が回復していたという。

別の漁師と共に漁網を引くジェシー・カバグバグさん（４０）。フィリピン・ラウニオン州バクノタンで１月１１日撮影（２０２３年 ロイター/Eloisa Lopez）

「たとえば昨シーズンだけでも、７５カ所の巣穴を確認し、９０００匹近い赤ちゃんを海に放流した」とタマヨさんは言う。

ボランティアは、採取した卵１個につき２０ペソ（約５０円）を受け取る。卵を売ることで得られる収入の４倍の額だ。卵はＣＵＲＭＡのふ化施設に運ばれ、安全なエリアに埋め直される。

かつては密漁者だったジェシー・カバグバグさん（４０）は、ウミガメの肉や卵を食べて育ったという。主として漁業により生計を立てている家族にとって、卵の採取により得られる追加収入は非常にありがたいと話す。

「報酬は食費や電気代の足しになる。運良くたくさんの卵を見つけたときには貯金して、三輪バイクを購入できた。漁に出られないときにはこれを使って（乗客を運び）、もう１つ別の収入源になっている」

妻と７歳の息子を連れてラウニオン州バクノタンの砂浜を巡回するカバグバグさんは、昨年１０月以来、１０００個以上の卵をＣＵＲＭＡに届けた。

砂浜でウミガメの移動痕と営巣地を探すカバグバグさん。息子のガブリエルくん（７）、妻のジョニベルさん（３９）、 ２匹の飼い犬も一緒だ。フィリピン・ラウニオン州バクノタンで１月１１日撮影（２０２３年 ロイター/Eloisa Lopez）

「研修を受けて、自分たちがやって来たことが違法で、ウミガメたちが絶滅危惧種であることを知り、密漁は止めた」とカバグバグさん。

解き放たれた青灰色のウミガメの赤ちゃんがよたよたと懸命に砂浜の斜面を下り、海へと戻っていく光景を一目見ようと、観光客たちも集まってくる。その光景は、カバグバグさんに無上の喜びをもたらすという。

「本当に誇らしい。簡単なことではないから、近所の人たちまで私がやったことを評価してくれる。『ポウィカン』の保護に貢献できるようになって幸せだ」

（Eloisa Lopez 記者、翻訳：エァクレーレン）

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ロシア・ウクライナとも原発保護の原則尊重せず、ＩＡＥＡが指摘 - ロイター (Reuters Japan)

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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３０日、ロシアの占領下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を保護するための５つの基本原則を尊重するようロシアとウクライナの双方に要請した。３月２９日撮影（２０２３年　ロイター/Alexander Ermochenko）

[ワシントン ３０日 ロイター] - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は３０日、ロシアの占領下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所を保護するための５つの基本原則について、ロシアとウクライナのどちらも尊重する立場を取っていないと指摘した。

ＩＡＥＡが策定した基本原則は、同原発が起点あるいは標的となる攻撃の禁止、多重ロケットランチャーや大砲システムなどの拠点としての原発の利用禁止、外部電源の維持と安全確保が含まれている。

グロッシ氏は国連安全保障理事会の会合で、ザポロジエを巡る状況は「極めて不安定で危険」だと述べ、周辺地域で軍事活動が継続しており、近い将来に大幅に活発化する可能性があると予想した。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は会合で、ＩＡＥＡが提示した原則が「ロシアが既に長く実施してきた措置と一致している」との見解を示した。

ウクライナのキスリツァ国連大使は、５つの原則が原発の軍事拠点化・占領の完全解除への要求で補完されるべきと訴えた。

グロッシ氏はこの日の会合が「正しい方向への一歩」だったと評価し、ザポロジエ原発に常駐するＩＡＥＡ職員を増やし、５つの原則の順守状況を監視すると述べた。

米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「核の大惨事を回避し、ウクライナへの侵略戦争を終わらせる判断は完全にロシアに委ねられている」と強調した。

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セキュリティ専門家がリアルに活用、「オンラインデバイス検索 ... - ＠IT

ESETは、インターネットに接続されたデバイスやサービスを検索するツールを紹介した。それらのツールは脅威インテリジェンスの取り組みを強化する必要がある企業にとって「ユニークで価値のある機能を提供する」という。

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　ESETは2023年5月18日（米国時間）、同社のブログにて、インターネットに接続されたデバイスやサービスを検索する著名なツールを紹介した。

　「IoT」（Internet of Things）のデバイスやサービスが普及している。そうしたデバイスやデータをオンラインの脅威から保護するためには全体像を把握する必要がある。こうした作業に最適なのが“デバイス検索ツール”だ。ESETはセキュリティ専門家がよく使うツールとして次の5つを挙げる。

Shodan

　Webサーバ、IPカメラ、ルーターなどのデバイス検索を得意としており、各デバイスのIPアドレス、OS、ソフトウェア、オープンポートなどの詳細情報を確認できる。

Shodanのダッシュボード（提供：ESET）

Censys

　Shodan同様、デバイス検索に重きを置いており、IPアドレス、OS、ソフトウェア、オープンポートなど、各デバイスの詳細情報を把握できる。セキュリティにも注力しており、既知の脆弱性やSSL証明書に関する情報も確認可能だ。

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同性婚を認めないのは憲法違反…名古屋地裁判決を聞いた東京訴訟 ... - 東京新聞

同性婚を巡る名古屋地裁判決を受け、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告側の弁護士ら＝30日午後、名古屋地裁前（共同）

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知県の同性カップルが国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。西村修裁判長は現行法の規定について、「同性カップルを保護する枠組みすら与えていないのは国会の立法裁量の範囲を超える」と指摘し、違憲と判断した。原告側の請求は棄却した。

　全国5地裁に起こされた同種訴訟では4件目の判決で、違憲判断は札幌に続き2件目。過去3件はいずれも請求を棄却したが、憲法判断は分かれていた。

　原告側弁護団は判決後、「国に対する立法措置を直接要求するもので、同性婚の法制化に向けて極めて大きな意義を有する」との声明を発表。違憲性を認める判決が相次いだことで、国会は早急な対応を迫られた形だ。（共同）

◆「司法判断も前に進んでいる」高まる期待

　「判決言い渡しの途中から涙が止まらなかった。訴えを裁判所はきちんと受け止めてくれた。『違憲』の流れを、同性婚の法制化へとつなげたい」

　同性婚を認めない規定を違憲とした判決を、名古屋地裁で傍聴した小野春さんは、うれしさを隠さない。小野さんは東京の同性婚1次訴訟の原告の1人。昨年11月の東京地裁判決（原告側が控訴）は現状を違憲状態と言うにとどめた。

　「今回の判決は違憲と言い切った。司法判断も前に進んでいる」と小野さん。6月23日に東京高裁で始まる控訴審に期待する。

　東京2次訴訟の原告、山縣（やまがた）真矢さん（56）も名古屋地裁で傍聴。「同性カップルが被る不利益や、社会の変化を司法も認めざるを得ないということ。政治も変わって」と語った。

　昨年6月、「合憲」とした大阪地裁判決も法廷で見守った。その後、世論調査では同性婚賛成が多数を占める一方、政府中枢の差別意識が露呈した。そしてこの日の違憲判決。「同性婚を認めるのはまだ早い、といった声は通用しない」。山縣さんは力を込めた。（奥野斐）

◆【解説】司法は当事者に寄り添った　国会で議論を

　同性婚を認めない規定は違憲とした30日の名古屋地裁判決は、これまで3件あった同種訴訟の判決と比べ、当事者に最も寄り添った判断をしたと言える。

　これまでの明確な違憲判断は2021年3月の札幌地裁判決で、婚姻は異性同士のみとする現行制度が法の下の平等を定めた憲法14条に反するとの論理だった。今回は14条違反に加え、婚姻と家族を巡る法律の在り方をうたう24条2項に違反すると端的に指摘した点が画期的だ。

　異性間で法律婚をすれば配偶者控除などの優遇措置などがある。加えて名古屋地裁は法律婚制度を、カップルが「正当な関係として社会的承認を得る有力な手段」と認定した。

　ところが、同性カップルはいずれも受けられない。判決は「憲法24条2項で尊重されるべき重要な人格的利益を享受できていない」と現状に異議を唱えた。

　また、同性婚の制度を認めても「伝統的な家族観を重視する国民との間でも、共存する道を探ることはできる」と踏み込んだ。

　元首相秘書官の差別発言を契機に、性的少数者（LGBTQ）を巡る法整備の機運は高まるが、同性婚の法制化は俎上（そじょう）に載せられていない。当事者や司法のメッセージに耳を傾け、国会で正面から議論を始める時が来ている。（奥野斐）

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ゼロトラストのガイドライン「NIST SP800-207」を紐解く ... - Trend Micro

ゼロトラストのガイドライン「NIST SP800-207」とは？

昨今、法人組織の重要な資産へ正規の認証情報を持つユーザやデバイスであっても、アクセスを無条件に信⽤せず、全デバイス、ユーザ、ネットワークを監視して、認証・認可を⾏い、アクセスを制御し、信頼できない限り一切の活動を許可しないというサイバーセキュリティの重要な考え方の1つである「ゼロトラスト」が注目を集めています。

2020年8月、米国国立標準技術研究所（NIST）がゼロトラストを実現するために参考となるガイドライン「NIST SP800 207 Zero Trust Architecture（以下、NIST SP800-207）」を発行しました。本ガイドラインでは、ゼロトラストの基礎知識や実装方法などが纏められています。本稿では、「NIST SP800-207」のポイントを解説します。

NIST SP800-207は7章、全50ページで構成されるガイドラインで、主な対象は、法人組織のサイバーセキュリティ管理者、ネットワーク管理者です。内容はゼロトラストの考え方や前提条件、ゼロトラストの構成要素、導入シナリオ/ユースケース、ゼロトラストに関連する脅威、ゼロトラストと既存の連邦ガイダンスとの連携の可能性、ゼロトラストへの移行等について記載されており、ゼロトラストの基本的な概念を理解したい組織から、実際にゼロトラストという考え方に基づいたセキュリティ技術を実装したい組織まで、幅広く役立つ情報が盛り込まれています。

「NIST SP800-207」で解説しているポイント

＜1章：序章＞

序章はゼロトラストの歴史について言及しており、境界型防御の限界によるゼロトラストの成り立ちについて理解することがポイントです。
近年、リモートワークの導入やクラウドサービスの利用等で、セキュリティ上の脅威を社内ネットワークと外部ネットワークの境界線で食い止める境界線防御の対策だけでは法人組織を保護することが難しくなりました。法人組織は法人組織の重要な資産へ「正規の認証情報を持つユーザやデバイスであっても」アクセスを無条件に信⽤せず、全デバイス、ユーザ、ネットワークを監視して、認証・認可を⾏い、アクセスを制御するゼロトラストという考え方に則りサイバーセキュリティの対策を行っていく必要性が述べられています。昨今のサイバー攻撃において、正規ユーザのアカウントを事前に奪取し、正規アカウントを用いて不正にログインすることもあり、一度正規のユーザやデバイスと判断したとしても、乗っ取りなどにより不正な活動を行う可能性があるため、ゼロトラストの必要性が高まってきていると言えます。また、ゼロトラストでは、資産やビジネスに対するリスクを継続的に分析・評価し、リスクを緩和するための保護を講じることが求められます。

＜2章：ゼロトラストの基本＞

2章はゼロトラストの基本的な考え方について言及しており、ゼロトラストを実装するために重要となる7つの考え方を理解することがポイントです。
これまで法人組織は境界線防御の対策に重点を置いており、一度内部ネットワークに入ることができたら、広範なリソースにアクセスすることができたため、万が一脅威が侵入した際は内部ネットワーク内で脅威が拡散（水平移動、ラテラルムーブメント）されてしまう点が課題の一つでした。そこで、前述の通り、ゼロトラストはリスクを継続的に評価することが重要となり、最初に焦点を置くべきアクションとして、アクセスを必要とするユーザやデバイス等に業務遂行に必要な最低限の権限（例：読み取り、書き込み、削除）のみを付与することが求められます。

ここでは、ゼロトラストの基本的な７つの考え方をまとめています。ゼロトラストの実装を検討している法人組織の参考となります。

＜3章：ゼロトラスト・アーキテクチャの論理的構成要素＞

3章はゼロトラストのネットワークアーキテクチャについて言及しており、ゼロトラストに必要な各コンポーネントの役割を理解することがポイントです。
法人組織がゼロトラストを実装する際のネットワークアーキテクチャ（論理コンポーネント）が下記のイメージ図で表現されています。
この図から、ユーザ、デバイス、アプリケーションといったアクセス要求元は、企業リソースにアクセスする際に、接続の有効化・終了、監視などの役割を担うポリシー実施ポイント（PEP）を経由して、指定されたリソースへのアクセス許可を決定するポシリーエンジン（PE）や通信経路の確立やシャットダウンを実施するポリシーアドミニストレータ（PA）があるポリシー決定ポイント（PDP）でアクセス許可が判断されます。そして、アクセス承認後は、企業リソースに対して最小限のアクセス権限が提供される流れとなっていることが分かります。

＜4章：導入シナリオ/ユースケース＞

4章は多様な企業環境におけるゼロトラストの導入シナリオやユースケースについて言及しており、自組織の環境における実装の留意点を理解することがポイントです。
遠隔地に設備を所有する企業、非従業員からのアクセスがある企業、公開サービス/顧客サービスを提供する企業など、さまざまな企業環境でもゼロトラストを念頭において設計できます。また、ほとんどの組織で、自社のインフラストラクチャーにゼロトラストの要素が既に導入されている可能性があります。
本章では、下記の企業環境における導入シナリオやユースケースが紹介されており、法人組織は、自社の組織環境に近しい事例を参考にできます。

・遠隔地に設備を所有する企業
・企業のマルチクラウド/Cloud to Cloud環境^※1
・非従業員からアクセスのある企業
・複数企業による協業（企業間連携プロジェクトがある企業など）
・公共サービスまたは顧客サービスを提供する企業

※1 法人組織はアプリケーション/サービスやデータをホストするために2つ以上のクラウドサービスプロバイダーを使用しており、パフォーマンスと管理の容易さのために、クラウドサービスプロバイダー（A）でホストされているアプリケーションは、クラウドサービスプロバイダー（B）でホストされているデータソースへ直接接続できるようにしているケース。

＜5章：ゼロトラスト・アーキテクチャに関連する脅威＞

5章はゼロトラスト環境特有の脅威について言及しており、ゼロトラストを実装する際に把握しておくべきリスクや対策を理解することがポイントです。
すべての法人組織は、サイバーセキュリティのリスクに晒されていますが、ゼロトラスト環境特有の脅威が存在することを認識する必要があります。
例えば、ゼロトラストでは図３にあるポリシーエンジン（PE）とポリシーアドミニストレータ（PA）が重要なコンポーネントとなっており、これらのコンポーネントは適切に設定され、維持されなければなりません。しかし、PEのルール変更などを行うことができる管理者は、組織として承認されていない変更を行ったり、設定ミスなどをしてしまう可能性があります。またPAが侵害された場合は、未承認のリソースへのアクセスを許可してしまう恐れもあります。このようなリスクを軽減するために、PEとPAを適切に監視し、万が一予期しない承認や変更が発生した場合に備えて、すべてのログを記録し、監査対象とする必要があります。この例以外にも、ゼロトラストを実装する法人組織が留意すべき脅威と対策について記載されています。

＜6章：ゼロトラスト・アーキテクチャと既存の連邦ガイダンスとの連携の可能性＞

6章はゼロトラストと連邦ガイダンスとの関連性について言及しており、ゼロトラストへの影響や強化すべき要素を理解することがポイントです。
いくつかの連邦政府機関の既存ガイダンスは、法人組織のゼロトラスト戦略の策定に影響を与える可能性があります。
本章では下記の連邦政府のガイダンス等にゼロトラストの考え方がどのように適合するのか、あるいは補完するのかを言及しています。
例えば、ゼロトラストの運用において、法人組織はユーザやデバイス等に関わる様々なログを記録しますが、このログの中には個人情報が含まれている場合があります。NISTプライバシーフレームワークは、ゼロトラストを実装・運用している法人組織のプライバシー関連のリスクを特定し、低減するためのプロセスを開発するのに役立ちます。

・NISTリスクマネジメントフレームワーク（RMF）
・NISTプライバシーフレームワーク
・連邦政府のアイデンティティ、クレデンシャル、およびアクセス管理アーキテクチャ
・Trusted Internet Connections 3.0
・National Cybersecurity Protection System（NCPS）
・Continuous Diagnostics and Mitigations(CDM) Program
・Cloud Smart/Federal Data Strategy

＜7章：ゼロトラスト・アーキテクチャへの移行＞

7章はゼロトラストを実装するためのステップについて言及しており、ゼロトラスト実装に向けて必要なアクションと進め方を理解することがポイントです。
法人組織がゼロトラストを実装するうえで、既存で運用しているインフラストラクチャーやプロセスを全面的に入れ替えるのではなく、中長期のセキュリティ戦略として捉え、部門やシステム、業務等の単位で実装難易度や効果、コストを比較し、優先度を決め、段階的に導入することが大切です。そして多くの組織は、ゼロトラストと境界型防御の対策を同時に進めるハイブリットな運用を継続することが考えられます。
法人組織がどのようにゼロトラストへ移行するかは、その組織が現在どのようなサイバーセキュリティの体制で、どのように運用しているのかに応じて、考える必要があります。また、ゼロトラストを導入する前に、組織が保有する資産、ユーザ、データフロー、ワークフロー等を調査し、現在の運用状況を把握した上で、どのような新しプロセスやシステムを導入する必要があるかを判断します。物理的および仮想的な資産、ユーザやユーザ権限、ビジネスプロセスに関する詳細な情報を整理することが大切です。またシステム管理者が把握していない機器を組織のネットワークに接続してしまうシャドーITも、把握、管理する必要があります。ゼロトラストを実現するためには、下記の図４のステップを考慮しながら実装を検討していきます。実装・運用後も、新しいデバイスやソフトウェアのアップデート、組織構造やシステムの変更などが発生する可能性があり、ゼロトラスト運用におけるワークフローやポリシーの変更につながる可能性があります。そのため、一度ゼロトラストを導入した後も継続的に定期的なメンテナンスや更新を行い、再評価するサイクルを取り入れることが重要です。

まとめ

ゼロトラストはサイバーセキュリティを実現するための概念の１つであり、まだ十分に成熟した領域とは言えないため、正しい情報の共通認識をはかることが重要です。トレンドマイクロの調査^※2では、日本はゼロトラストの推進状況が28の国と地域中27位という結果となり、ゼロトラストの推進において他国から大きく出遅れている現状が明らかになりました。

法人組織は、「NIST SP800-207」を読むことで、ゼロトラストの基本的な考え方やゼロトラストを実装する際に必要となるコンポーネントを理解し、自社の環境に近しい導入シナリオやユースケース、展開サイクルを参考に、自組織に効果的なサイバーセキュリティ対策を講じることができます。
法人組織におけるゼロトラストの実現は、単一の技術だけではなく、エンドポイントセキュリティ、ネットワークセキュリティ、認証・認可などを実現する複数の技術の利用が必要です。そのためには、自組織の守るべき資産の状況の把握と予算やIT戦略に合わせた適切なタイムラインを引くこと、そして何よりも自社のITやセキュリティの導入意思決定権を持つ経営層の理解・合意がゼロトラスト実現に向けては不可欠です。
各国政府がゼロトラストの実現へ向けた気運が高まるなか、日本の組織においてもその動向を注視し、高度な脅威への対策としてより強固なサイバーセキュリティ体制を構築していくことが求められます。

※2 サイバーセキュリティリスク意識調査「Cyber Risk Index」（2023年5月8日 プレスリリース）
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/press-release/2023/pr-20230508-01.html

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＜ひと ゆめ みらい＞悪い子、社会がさせている 地区保護司会副会長 ... - 東京新聞

　「あまり仕事内容を知られていないが、大きな犯罪を起こすようになる前に、その芽を摘む仕事と思っている」

　罪を犯した人や非行少年の立ち直りを後押しする保護司になって二十年余り。農協を早期退職したのを機に、知人の保護司に誘われ、五十三歳の時に引き受けた。農業をしながら、未成年者を中心に百人以上と関わってきた。

　保護司は非常勤の国家公務員だが、交通費などが支給されるだけのボランティア。主な仕事は、元受刑者や非行少年との面談をはじめ、刑務所や少年院に入っている人の釈放後の受け入れ態勢の調整、犯罪予防の啓発活動と多岐にわたる。

　「農協時代から知っていたし、抵抗感や警戒感などはなかった」という。面談は一人につき月二回程度で、三十分ほどになることが多い。「最初のうちはどう接すればいいのか分からず、こっちが面接されてる気分だった」と振り返る。

　どうすれば信頼して話をしてくれるのか、考えながら接している。「真面目にやらなきゃ」「何か困ったことは」と声をかけ「少しでいいから貯金をしよう」と生活のアドバイスもする。「上から目線にならず、なるべく寄り添う姿勢が一番大事。テレビの話題など雑談を交えたり、自分の若い時の体験を話したりする」

　二十年以上、少年との面談を続けてきたが、素直な態度で応じる少年がほとんどという。「昔も今も窃盗が多い。昔に比べ、うち解けやすい子が多くなったが、さほど大きく変わった印象はない」と感じている。

　ただ、面談していた保護観察期間中に罪を犯し、再び逮捕された少年もいた。少年院から届いた手紙には「うそをついていました」と謝罪の言葉がつづられ「改心したので、出たらまた行きたい」などと書かれていた。その後は更生し「彼女ができました」と報告もあった。「良い報告をもらった時は、何事にも代えがたい瞬間。やってきて良かったと思う」と語る。

　「一人一人をみると、みんな素直で良い子。家庭や環境に問題がある場合が多く、特に悪い交友関係があると、だめになってしまう」と話す。「悪い子はいない。社会や大人がそうさせている」というのが信念だ。「だから社会や大人が受け入れ、目が届くようにすれば、もっと犯罪は減らせる」（宮本隆康）

＜保護司＞　刑務所からの仮出所者や、非行で保護観察になった少年らとの面談などが主な業務。任期は２年で、再任を重ねれば７８歳に達するまで活動できる。全国に約４万５０００人いるが、なり手不足で定員を下回っており、法務省は制度を見直す有識者検討会の立ち上げを決めている。

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【主張】保護司制度見直し 人材確保へ門戸を広げよ - 産経ニュース

罪を犯した人の立ち直りを支援する保護司制度を抜本的に見直すため、政府が有識者の検討会を設置した。

日本社会に根付く保護司制度は、高齢化や社会構造の変化で担い手不足が問題となっている。改善する手立てを講じなければ、制度の維持にも支障を来しかねない。

保護司は民間から選ばれる。重要施策である再犯防止の一翼を保護観察官と保護司という官民で取り組む制度は日本独自のものだ。保護司の選任方法や待遇見直しなどの検討を急ぎ、幅広い人材の確保につなげてもらいたい。

保護司は、刑を終えた人や仮出所者ら保護観察の対象者が社会で更生できるよう、定期的に対象者と面接して生活の相談に乗り、就職の手助けなどを行う。

法相の委嘱を受けた非常勤の国家公務員ではあるものの、交通費などの実費以外は無報酬の地域ボランティアである。

法律が定める定員は５万２５００人だが、今年１月時点で委嘱されているのは、特例で再任した７０代後半の１３００人余りを除けば４万５６５４人にとどまる。８割近くは６０歳以上で、高齢化が顕著である。

年代の偏りは、選任方法が影響している。保護司になるには各地の保護観察所長からの推薦が必要なため、候補者は地域の有力者に絞られがちだ。経験者が後任を指名するケースも多かったが、地域社会における人間関係の希薄化に伴って、こうした形での人材確保は難しくなっている。

検討会は門戸を広げるため公募制導入の可否を議論する。犯罪絡みの個人情報を扱う以上、適性の見極めは大切だが、意欲を持つ若い人を排除する理由はない。経験の浅い保護司の面談にはベテランが付き添う仕組みもある。

待遇の見直しも焦点だ。保護司法は「給与を支給しない」としているが、労力に見合う報酬を得るべきだと指摘する声がある。柔軟に検討するよう求めたい。

このほか、更生支援の広報活動といった保護司業務の一部のみを担う「担当制度」導入など、負担軽減策の議論も深めてほしい。

民間の善意を頼みとする保護司には「やりがい搾取」との批判もある。２年前、「ＨＯＧＯＳＨＩ」の名で制度を世界に輸出すると宣言した法務省には、それに恥じぬ改善を果たす責務がある。

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静岡：余剰メガネバリ島に寄贈 「メガネトップ」：地域ニュース ... - 読売新聞オンライン

　メガネ販売などを行う「メガネトップ」（静岡市葵区）は、余剰在庫となったサングラスやメガネのフレーム計８２６本を、インドネシアのバリ島に寄贈したと発表した。サングラスは、白内障手術などを受けた患者の目を、光やホコリから保護するために活用される。

　インドネシアでは、眼科医師の不足などにより、防げるはずの眼科疾患で失明したり、視覚障害に陥ったりすることが社会問題となっている。同社は２０２１年から、メガネのデザイン変更や店舗の統廃合により余剰となった在庫を、眼科医療が整っていない地域に寄贈する取り組みを続けている。

　寄贈品は、バリ島周辺の離島などで眼科医療の支援を行う現地の大学医学部が受け取った。メガネトップ広報グループの掛本紀子さん（４１）は「これからも困っている地域の人たちに寄り添っていきたい」と話した。

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迷子の女児保護 感謝状 高岡署 藤森さん母娘に：北陸中日新聞Web - 中日新聞

感謝状を受け取った藤森朋美さん（右）と藤森愛望さん＝高岡署で

　夜間に路上で迷子になっていた女児（４つ）を保護したとして、高岡署は二十六日、高岡市の医療事務員、藤森朋美さん（４７）と、金沢市の大学生、藤森愛望（あみ）さん（１８）の母娘に署長感謝状を贈った。　（武田寛史）

　署によると、四月十五日午後九時五十分ごろ、高岡市江尻で車を運転していた朋美さんが道路沿いの用水路の柵近くで泣いているパジャマ姿の女児を発見。同乗していた愛望さんが車を降り、泣きながら走り去ろうとした女児を追いかけて保護した。朋美さんはその間に一一〇番した。女児は親戚宅から一人で外に出ていていた。

　保護する際に女児は「ママは、ママは」と泣きながら交通量の多い道路に出ようとしていたため、機転を利かせた愛望さんが先回りして女児を引き留めた。

　当時、小雨が降っており、用水路近くの道路にいた女児が事故や事件の被害に遭う危険性もあった。

　田中竜介署長は二人に感謝状を手渡し「心ある目が地域の安全安心につながった。思いがあるからこそヘッドライトで照らし出された子どもに気付き、行動することができた」と二人の行動をたたえた。

　朋美さんは「当たり前のことをしただけ。子どもが家に戻れて良かった」と話し、愛望さんは「勇気を出して動くことができた」と振り返った。

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メッセンジャーアプリ「Signal」が強固にプライバシーを守れる秘密 元Googleの開発責任者に聞く（1/2 ページ） - ITmedia Mobile - ITmedia Mobile

　プライバシー保護に対する関心が高まっている中、米国発の「Signal（シグナル）」というメッセージングアプリに注目が集まっている。

　2023年3月末にSignalの代表者Meredith Whittaker（メレディス・ウィテカー）氏が、Signalについて産業界向けに正式に紹介、説明するために来日。その際、ウィテカー氏に単独インタビューする機会を得ることができた。高度なプライバシー保護機能を備えるSignalについてうかがうとともに、最近、全世界、全業界で最も注目を集めている対話型AI「ChatGPT」についての考えも聞くことができた。

iOS、Android、Windowsで利用できるメッセージアプリ「Signal」

メッセージをエンドツーエンドで暗号化

　Signalは、非営利団体のSignalが開発しているオープンソースのメッセンジャーアプリだ。団体はプライバシーを確保しながら世界中の誰もが簡単にコミュニケーションできる商品の提供をミッションとし、研究開発にも大きな投資をしているという。メッセージの内容を暗号化する方法である「Signalプロトコル」を2013年に開発し、Signalアプリを2014年にリリースした。Signalプロトコルは他に、WhatsApp、Facebook Messenger、Googleのメッセンジャーにも使われているという。

メッセンジャーアプリとしての機能は一通りそろっている。電話番号でアカウント登録。写真やスタンプ、各種ファイルも送信できる

　Signalのアプリでは、ユーザーが入力するメッセージそのものだけでなく、連絡先や位置情報、ユーザーのアバターやプロフィール名、グループ名や参加メンバーといったメタデータもエンドツーエンドの暗号化を用いて暗号化され、送受信される。強力なプライバシー保護、セキュリティ性能の高さがSignalの特徴となっており、米国の監視プログラムを内部告発したエドワード・スノーデン氏もセキュリティの高さを評価したそうだ。

　SignalアプリはiOS、Android、Windows、macOS向けに用意されている。アプリの利用者数は公表されていないが、Google Playストアでは1億回以上ダウンロードされている。一般のユーザーが使えるのはもちろん、ジャーナリストやドレイクやビヨンセといった著名人、知的財産を保護したいビジネスパーソン、デリケートなやりとりを保護するために政府関係者もSignalを使っているという。

Signalのプレジデント メレディス・ウィテカー氏。プレジデント就任前は、ニューヨーク大学（NYU）のMinderoo研究教授を務め、共同設立したAI Now InstituteにてFaculty Directorを務めた。Googleに10年以上勤務した経歴も持つ

　10代のユーザーには、一定時間でメッセージが消える「消えるメッセージ」機能が好評だそうだ。ユーザーは世界中に広がっており、政府がSignalを使えないようにしているイランでも、現地のコミュニティーと協力してプロキシサーバを設置することで使えるようにしている。

　「悲しいことに、私たちは今、テック企業にさまざまな情報を提供している世界に住んでいます。その情報は企業でデータ漏えいや監視の危険にさらされることが、あまりにも多いのです」（ウィテカー氏）

　ウィテカー氏によると、データのトラフィックを傍受するための技術的な仕組みは存在するという。また、身近なところでは、2021年にLINEで利用者の情報が閲覧可能な状態になっていたことが発覚している。今でも各地で何らかのデータ流出が起きている。私たちのプライバシーは常に危険にさらされている状態といえ、積極的に守っていく必要がある。

Signalでメッセージを暗号化する仕組み

　Signalアプリで送受信されるメッセージは、Signalプロトコルを使って全て暗号化されている。SignalプロトコルはAES（Advanced Encryption Standard）という共通鍵暗号アルゴリズムを採用しており、送信者と受信者が同じ暗号鍵を用いて暗号化と復号を実行。このAESはメッセージの内容を暗号化するために利用されているという。通話、ビデオ通話についても、Signalプロトコルに他の技術を組み合わせ、全て暗号化されている。

　また、メタデータについては、「ゼロ知識証明」（条件を満たしていることを、情報を一切明かさずに証明する技術）という手法を用いて暗号化している。それによって、Signal側ではユーザーの名前などのプロフィール情報、連絡先リスト、誰が誰とやりとりしているかが分からなくなる。

　なお、これらの暗号化は全てバックグラウンドで行われているので、ユーザー自身がSignalアプリを使っていて意識するはない。

Signalでやりとりするメッセージはバックグラウンドで暗号化されている

データの監視でお金を稼ごうとしていない

　Signalはオープンソースなので、WhatsAppやFacebook Messenger、GoogleなどのメッセージアプリもSignalプロトコルを採用しているが、メタデータの暗号化は行っていない。さらに、もう1つ大きな違いは、これらの企業が他の方法でユーザーの監視を行っていることだとウィテカー氏は指摘する。

　団体としては、メタデータの暗号化システムも他サービスに提供したいところだが、まだ採用に至っていない。また、たとえこれらのメッセージサービスがメタデータの暗号化を導入したとしても、「Signalアプリの存在価値は変わらないだろう」とウィテカー氏は言う。

　「なぜなら、他のハイテク企業は、原則として、サーベイランス（データの監視）でお金を稼いでいるからです。彼らはユーザーに関するデータを収集し、そのデータを広告用に提供したり、人工知能の機械学習に使ったりと、利益につながる目的で使用します。営利を目的とするハイテク企業にとって、プライバシー保護は彼らのビジネスと相反するものです」（ウィテカー氏）

　一方、Signalは非営利団体なので、お金をもうけることが目的ではない。ユーザーのデータを収集してそれで利益を得るようなことは一切しない。

Signalは無料アプリだが広告は使用していない

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TikTok、データ保護を強化する「Project Texas」の進捗を明かす - CNET Japan

　TikTokの最高経営責任者（CEO）であるShou Chew氏は今週、データセキュリティを強化する「Project Texas」の進展について、Bloombergの質問に答えた。OracleによるTikTokのソースコードの精査は既に始まっているという。

提供：Bloomberg/Getty Images

　TikTokが米議員の懸念を和らげ、米国ユーザーのプライバシーを保護するという公約を果たすために行ってきた2年間の取り組みから生まれたのが、Project Texasだ。15億ドル（約2090億円）をかけたこのプロジェクトは、TikTokと米政府、そしてテキサス州オースティンを本拠とするOracleが協力して進めている。

　Project Texasの目的の1つは、TikTokのデータ保管方法を再構築し、米国ユーザーのデータを集約し、そのデータを米国内のサーバーに保管することだ。このプロジェクトのデータ運用は、米連邦政府から承認を受けた委員会が監督する。

　Chew氏は、すべての米国のTikTokユーザーデータを米国に保管し、同委員会の監視下に置くことで、TikTokの安全性に関する米当局者の懸念が軽減することを期待している。

　Project Texasには、OracleがTikTokのソースコードをレビューし、モバイルアプリストアでのTikTokアプリのアップデートを管理することも含まれる。TikTokがOracleをパートナーとして選んだ理由は、ソフトウェア大手の同社が、米国防総省をはじめとする多くの政府機関にクラウドサービスを提供しているからだ。

　Chew氏は3月に米議会で証言した際、TikTokがProject Texasの実現に向けて懸命かつ迅速に取り組んでいると述べた。さらに、中国政府が米国ユーザーのデータにアクセスするのではないかという議員たちの懸念への対応策として、Project Texasが機能するはずだとの見解も示していた。

　しかしそれ以来、このプロジェクトは行き詰まっているとみられていた。Bloombergの報道によれば、その理由は、米政府がOracleとTikTokの提携を承認しない限り、Oracleがソースコードを大規模にレビューできない状況だったためだという。

　なお、5月17日にはモンタナ州のGreg Gianforte知事が、州全体でTikTokを禁止する法案に署名している。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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現状維持バイアスの克服で切り開かれる、医療データ利活用と医療 ... - DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

サマリー：個人情報保護法は個人の権利や利益の保護とデータの利活用促進の両立を目的とした法律である。ステークホルダーはその立法趣旨を踏まえ、「利活用」の方針を協働して打ち出すことが求められる。

医療データは最もセンシティブな個人情報であり、強すぎる規制が医療分野におけるデータ利活用を阻んでいるという意見をよく耳にする。しかしそれは、個人情報保護法を正しく理解できていないがゆえに、目に見えない幽霊を恐れているようなものだと、医療機器センター専務理事の中野壮陛氏は指摘する。

データの有効活用と革新的な医療機器開発の未来を切り拓くために何が必要なのか。デロイト トーマツ コンサルティングの立岡徹之氏、植木貴之氏の2人が、中野氏と語り合った。

データ利活用を前提としている個人情報保護法が、正しく理解されていない

植木　中野さんは、AI（人工知能）を活用した医療機器開発におけるデータ利用の実態と課題について、研究代表者として調査・分析され、その結果を2022年5月に公表されました（＊1）。研究の結果、どのような課題が浮かび上がってきましたか。

＊1 厚生労働科学研究費補助金 政策科学総合研究事業（臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装事業）「AIを活用した医療機器の開発・研究におけるデータ利用の実態把握と課題抽出に資する研究」

中野　結論から言えば、「個人情報保護法」の趣旨や内容がよく理解されないまま、医療情報の活用に関わるステークホルダーや専門家がそれぞれの立場でばらばらな議論を行っているため、AI医療機器開発においてデータ利活用がなかなか進んでいないという課題があります。

　もともとの立法趣旨として、個人情報保護法は個人の権利や利益をきちんと保護しつつ、新たな産業の創出や豊かな国民生活のために個人データを有効に利活用していこうという目的を持っています。

　データをどれだけ効果的に活用できるかどうかで、これからの産業や社会が変わり、それは国力にも大きく影響します。個人情報保護法はその点をよく踏まえたうえで、つくられたものです。

　たとえば、2022年4月に施行された改正個人情報保護法では、企業内部でのデータ利活用促進のために、2017年施行の改正法で導入された「匿名加工情報」に加えて、「仮名加工情報」の制度が新たに導入されました。データ提供元が利用目的や利用者を公表したうえで、個人情報から氏名を削除したり、番号に置き換えたりして、他の情報と照合しない限り個人を識別できないようにすれば、共同利用という形で企業側でも利用できるようになったのです。

立岡　匿名加工情報は、完全に患者個人を識別できず、かつ復元できない形に加工することが求められるため、AI医療機器開発の学習や評価に必要なデータまで削ぎ落とされ、企業としては使いづらい面がありました。

中野　その通りです。データの提供元である医療機関にとっても、匿名加工するための実務面での負担が大きく、対応に限界がありました。仮名加工情報ではそうした問題が大幅に軽減されます。

　個人情報は本人の同意がなければ、利活用することはできません。医療機器開発のためにデータを提供する場合には、医療機関はあらためて患者本人に同意を得る必要がありますが、バイタル（生体）データや医療画像データなど病院にあるデータを5年、10年遡って一人ひとりの同意を取得するのは現実的ではありません。その点、仮名加工情報では、データ利用の目的を公表すれば元の目的とは異なる目的にも利用できるようになりました。

　いずれにせよ、個人情報保護法はもともとデータの利活用を前提にできている法律なのに、利活用ではなく保護することだけが前提になっていると誤解されている人が多く、そのため、バランスの悪い制度に見えているのではないでしょうか。

「個人情報」「匿名加工情報」「仮名加工情報」、それぞれにどんなことが要求されていて、どう活用できるのかを正しく理解したうえで、ステークホルダーの方々が利活用を議論していくべきだと思います。

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Apple Pencilの操作性がアップする、シリコン素材のカバーを発売 - PR TIMES

200-PEN038W

掲載ページ
Apple Pencil 第1世代 保護カバーセット
型番：200-PEN038W　販売価格：1,164円（税抜）
https://direct.sanwa.co.jp/su/eMTVX

Apple Pencil 第2世代 保護カバーセット
型番：200-PEN039W　販売価格：1,164円（税抜）
https://direct.sanwa.co.jp/su/pwOWJ

本製品は、Apple Pencilの操作性をアップさせるパーツです。ペン先を保護するカバー、握りやすくする本体カバー、キャップホルダーのセットです。

シリコンゴム素材のペン先カバーを付けることで、ペン先の摩耗と滑りを抑えて快適に操作できます。

Apple Pencil本体カバーを付けることで適度な太さになり、握りやすくなります。

キャップの紛失を防止するキャップホルダーも付いています。

Apple Pencil（第2世代）に対応するペン先カバーと本体カバーのセット「200-PEN039W」もあります。

サンワダイレクト各店掲載ページ
サンワサプライ直営ショップサンワダイレクト（本店）
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/200-PEN038W
https://direct.sanwa.co.jp/ItemPage/200-PEN039W
サンワダイレクト楽天市場店
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/200-pen038w/
https://item.rakuten.co.jp/sanwadirect/200-pen039w/
サンワダイレクトYahoo!ショッピング店
https://store.shopping.yahoo.co.jp/sanwadirect/200-pen038w.html
https://store.shopping.yahoo.co.jp/sanwadirect/200-pen039w.html
サンワダイレクトau Pay マーケット店
https://wowma.jp/item/625796541
https://wowma.jp/item/625796542
サンワダイレクトAmazon店
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ストレージから考える、サイバーレジリエンスを強化する9のステップ - ZDNET Japan

　前回は、サイバーレジリエンスの向上を阻む5つの壁をテーマにし、世界的にサイバーセキュリティへの関心が高まっていることを背景として、サイバーレジリエンスを向上していく上で企業が一般的に抱える課題をご紹介しました。

　経済産業省の発表（PDF）によると、近年、大企業を標的としたサイバー攻撃のみならず、中小企業を対象とするサイバー攻撃により、中小企業自身およびその取引先である大企業などへの被害が顕在化しており、セキュリティ対策が相対的に遅れている中小企業を標的とした事例が多発しています。

　また中小企業の中で、過去3年間に全くセキュリティ投資をしていないと回答する企業が3割にも上り、さらに4割が「どこからどう始めたらよいか分からない」と回答するなど、さまざまな課題を抱えており、データ保護の在り方を改善したいと思いつつも、サイバー攻撃に対するストレージのレジリエンスをどこから見直せばよいか分からないという企業も多いのが現状です。今回は強固なサイバーレジリエンス戦略を実現し、効率的かつ安価で管理が容易な「エンタープライズストレージソリューション」を組み込み、企業全体の「サイバーレジリエンス」を強化する9のステップを紹介します。

データを見直してサイバーストレージレジリエンスを強化するための9のステップ

1．全てのデータを評価する

　データを保護し、活用するには、まずデータと向き合い、どのようなデータがあるかを正確に把握することが第一歩です。目的とスコープを明確にして、将来あるべき姿から逆算した時、「対象となるデータはどれか」、あるいは現状のデータが「どのような状況にあるのか」「何が不足しているのか」「どのような対処が必要なのか」といったように客観的な視点でデータを評価することが重要です。

2．どのデータをどのように保護したいかを決める

　各データセットが企業にもたらす価値はそれぞれ異なるため、個々のデータをどのように保護するかを決定します。

3．データをカテゴリー化して、それぞれの価値を評価する

　全てのデータの状態を評価した後は、重要なデータを正確に復元できるようにするために、個々のデータのプロファイルを作成し、本当に必要なデータとそうでないデータをあらかじめ切り分けておくことが極めて重要です。各データセットがどのカテゴリーに分類されるか、また、どの程度の価値をビジネスにもたらすか、あるいはもたらす可能性があるかを把握します。例えば、企業のリアルタイムな財務データの価値と、人事記録の価値です。 どちらも価値がありますが、危機的な状況下では、リアルタイムな財務データの方が、価値が高いことがほとんどです。

4．データがエアギャップ（隔離）されていることを確認する

　ランサムウェア攻撃において、ファイルシステムとしてアクセス可能なデータは全て対象となります。データの安全性を徹底して確保するためには、物理的に隔離されたエリア、つまり「エアギャップ」を作り、物理的に攻撃ができない状態にすることが不可欠です。ソースストレージと改ざん防止機能を備えたスナップショットの間にギャップが作られ、外部ネットワークアクセスが全くない未接続の環境ができます。データの漏えいを防止し、ハッキングから保護するために高いレベルのセキュリティが担保されます。エアギャップはローカル、リモートの両環境で作成します。

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極東での米の「核の傘」強化を 日本も変革は必至 - WEDGE Infinity

　４月25日付の米ワシントン・ポスト紙で、同紙コラムニストのデイヴィッド・イグネイシャスが、「韓国と米国のパートナーシップは画期的な成功である。われわれはそれを持続させる必要がある」との論説を書いている。

（dvids）

　バイデン大統領は今週韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を国賓として迎え、韓国が米国の保護のもと経済成長を遂げた成功物語を祝う。だが現在、米国の核の傘の整備の必要性や、インド太平洋での米国の力の将来についての問題がある。米国の核を含む戦力で同盟国を守る「拡大抑止」への韓国の信頼を強化するため、バイデンは核兵器を配備し、その使用について協議すると約束するだろう。これに応え、尹は核不拡散条約への韓国の支持を再確認するだろう。

　昨年のある世論調査では、韓国人の71％が韓国の核兵器開発を望んでいる。尹自身、今年初めに北朝鮮を抑止する米国の能力に疑問を表明したようだった。１月に尹は、「韓国は戦術核兵器を導入するか、韓国自身で作るかだ」と述べた。

　かつて韓国は核兵器計画を持っていたが、1975年に放棄し、核不拡散条約に参加した。韓国が核兵器計画をやめたのは米国の力を信頼したからである。しかしこの信頼は最近揺らいでいる。一つの理由は「米国第一主義」の前大統領トランプの同盟国に対する軽蔑である。二つ目が北朝鮮による核兵器の脅しとウクライナ侵攻後のロシアによる核の脅しである。最も心配なのは第３の要因で、中国が今後10年で800～1000発の核弾頭を作ろうとしていることである。

　米国の核の傘はアジアの友好国にとって万全であるように見えていない。尹の訪米の重要性は、米国が同盟国を保護するより広い範囲と約束を再確認する点にある。

　尹の訪米は１月の岸田総理の訪米に続くものである。尹が国内の政治的リスクにかかわらず日本に手を差し伸べることは、米国のアジアにおける最大の資産である日米韓３カ国パートナーシップを強化することに資する。

　70年前、韓国は朝鮮戦争で「爆破され、焼かれた諸都市」の廃墟であり、何百万人もが「ホームレスで無職で不潔であった」と、歴史家フェーレンバッハは書いた。今日韓国は経済と技術の超大国である。米国の挑戦は、この韓国の進展をどう将来に延長していくかである。

＊　　　＊　　　＊

　このイグネイシャスの論説は良い論説である。

　今回の尹韓国大統領の訪米は非常に成果があったと思われる。拡大抑止の強化を柱とする「ワシントン宣言」が発表され、核ミサイルを搭載できる原子力潜水艦の韓国への派遣や「米韓核協議グループ」の新設も合意された。この米国の方針は、日本への拡大抑止の強化にもなると思われる。

次ページ » 冷戦期にも揺らいだ「核の傘」

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実は食糧輸入大国の中国、「退林還耕」で食糧危機に備え始めた - Newsweekjapan

©2023 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN

＜90年代末に森林を保護する環境政策として始まった「退耕還林」。それを習近平が捨てて「退林還耕」に転換した背景には、国際情勢の変化がある＞

「福建省のとある村のスイセン畑70畝（ムー）以上が政府の命令で強行破壊され、耕地に改造へ」「成都市政府がかつて341億元で建設した緑地帯10万畝を耕地に改造へ」

最近の中国SNSやネット上でこんなニュースが流れた。習近平（シー・チンピン）国家主席の「1000億斤の食糧生産能力建設」という重要談話をきっかけに、「退林還耕」という政策が始まったらしい。中国通にとって「退耕還林」はよく耳にしていた言葉だが、退林還耕は初耳だっただろう。

退耕還林は洪水や土壌浸食など深刻な環境問題の緩和を目的として、1990年代末に始まった森林保護政策。一方、退林還耕は食糧危機を防止するため、緑地を農地に戻すことだ。

中国は農業大国だが、食糧輸入大国でもある。2021年だけでも、中国の食糧輸入総量は食糧総生産量の20％超に当たる1億6000万トン以上に達する。

西側諸国との関係の悪化や、特にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍は人口大国の中国に強い危機感を与えた。いつの日か起きる台湾武力統一のための準備も、重要な目的と推測されている。

環境保護のための退耕還林から、食糧確保のための退林還耕へ。中国が政策を逆方向に急転換するのは初めてではない。毛沢東の独裁時代から鄧小平の改革開放政策へと、かつて政治は180度転換した。

そして今、再び習近平は政治を180度転換し終身独裁へと舵を切ろうとしている。共通するのは共産党政権を強化するという目的だ。

退耕還林は環境保護が目的だったが、本音としては砂漠化を防止しないと共産党政権、そして中国そのものの基盤が崩れるという危機感があった。

鄧小平が改革開放の時に西側に頭を下げて資本主義の教えを請うたのは、経済発展がないと政権の正統性が失われるからだった。今、習近平が独裁に戻り、退林還耕を始めたのも、共産党政権を守るためでしかない。

鄧小平はかつて「韜光養晦（能ある鷹は爪を隠す）」という言葉を残した。改革開放の鄧小平も独裁の毛沢東・習近平も、共産党指導者の本質は同じ。習近平が退林還耕で食糧を確保した時、中国は「爪」を誰かに突き立てるだろう。

ポイント

新・农业大跃进
新しい農業の大躍進運動

畝、斤
いずれも中国の計量単位。1畝（ムー）は666平方メートルで、バスケットボールコートの3分の2ほどの広さ。1斤は500グラム。

韜光養晦
「才能を隠して、内に力を蓄える」という中国の外交・安保方針。1990年代に鄧小平が語ったとされる。中国は89年の天安門事件で孤立し、「爪」を隠して経済力をつける必要があった。

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ガーデニングは意外とハード…。守っておけば怪我しない、身体を保護する ... - Lifehacker JAPAN

ガーデニングの季節がやってきました。ですが、初めてガーデニングをすると、身体にどれほど負担がかかるかに気づくはずです。

土仕事は、屈んだり、何かを持ち上げたり、重いものを運んだりと、さまざまな動作や体勢をとるので、身体に疲労や痛みが残り、最悪の場合は怪我をすることもあります。

しかし、ガーデニングを楽しむために身体を痛める必要はありません。今回は、ガーデニングによる身体の痛みや怪我から身を守るための対策をご紹介します。

1. 適切なツールをそろえる

それぞれの作業に適切なツールを使うことで、事故や怪我、過労の可能性を最小限に抑えられます。

たとえば、地面を掘る時は、先が尖ったシャベルを使うと楽なので、刃が平らなシャベルはおすすめしません。

また、握りやすく伸縮可能なハンドルなど、人間工学に基づいた機能を備えたツールを選ぶと、曲げたり握ったりする際のストレスを軽減できます。

剪定機や鋏には、安全ロックが付いているものを選びましょう。

そして、手を使わず、必ずツールを使ってください。土の中や低木の中に破片や尖ったものが埋もれている可能性があるため危険です。

2. 手袋やサングラスなどで身体を保護する

手袋は、ガーデニングには欠かせません。

耕具を使う際に手にできるマメを最小限に抑え、土の中のバクテリアや菌、ツタウルシやトゲなどの刺激物、人を噛む虫やヘビ、日焼けなど、さまざまなリスクから手を守ってくれるのです。

特にツールを使用する場合は、サングラスなどを着用して目を保護しましょう。そして厚底で滑りにくい防水靴を履くと滑って転ばずに済みます。

軽く重ね着もしておくと、日差しや虫からも身を守れるのでおすすめです。

3. 作業前にウォーミングアップをする

ガーデニングをはじめる前に、5～10分ほど身体をウォーミングアップしましょう。できれば、庭のまわりを早足で歩き、軽いストレッチ（スクワット、屈伸、身体をまわす、手首の運動）をしてください。

ガーデニングは厳密にはスポーツではありませんが、スポーツに匹敵するほど身体に負荷がかかるというので、よく使う筋肉や関節に特化したトレーニングが有効かもしれません。

AARPがガーデニングのための筋力トレーニングやストレッチを紹介しているので、試してみてください。

4. 作業をローテーションで行なう

同じ動作を繰り返すと、身体に違和感を覚えたり、筋肉痛や怪我のリスクを高めます。

マメができたり、同じ筋肉や腱や神経を使いすぎたりしないように、ガーデニングのToDoリストに変化を加えたり、15分ごとに別の作業をするようにしましょう。

5. 身体力学を正しく使う

疲労を最小限に抑え、怪我を予防するために、賢く身体を使いましょう。

以下が、負担を抑えた身体の使い方です。

• 重いものは身体に近い位置で持って運ぶ。
• 作業時は、立ったまま腰を曲げることは避け、座るか膝をつく。
• 重い物を持ち上げる時は、背筋はまっすぐ伸ばしたままで足をうまく使って持ち上げる。

足を動かし腰と肩をまっすぐにして、身体をねじりすぎないようにすることです。

• ツールを握る時は、手首を曲げず、余計な力を入れず、手首に負荷がかからない形を保つ。
• 重いものを運ぶ時は、無理せず一輪車やヤードカートを使う。
• ガーデニングに使うものは腰の高さの棚に収納。
• 腰の高さの揚げ床や格子垣などに植えることも検討する。

腰をかがめる必要がなくなり、椅子やスツールに座りながらガーデニングの作業が可能です。車輪付きの園芸用スツールもあり、それを使えば庭の中を座ったまま移動できます。

• すべてのツールを事前に集めて、できるだけ整理して手の届くところに置いておく。

時間とエネルギーの節約になります。

6. こまめに休憩をとる

ガーデニングの作業を進めるにあたって、身体のニーズを無視しないようにしましょう。

水をたくさん飲み、日焼け止めを塗り（帽子や長袖のシャツなどで日焼けを防ぐなど）、脱水症状や日焼けのリスクが低くなる朝夕の涼しい時間帯に作業するようにしてください。

こまめに休憩を取り、ストレッチをしたり身体を休めましょう。別の作業に移るたびに休憩するのもおすすめです。

また、一度に全部をこなす必要はありません。特にガーデニングシーズンの初めは、1日60分～90分の作業で十分でしょう。

無理せず、作業を数日あるいは週末に分散させるとやりやすくなります。

庭の手入れは1日5分でも大丈夫！忙しい人のための時短ガーデニング | ライフハッカー・ジャパン

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ガーデニングをはじめるなら「バッグ」で育てよう。安価でどこでも置けるプランター | ライフハッカー・ジャパン

Source: AP News, American Society for Surgery of the Hand, Real Simple, YouTube, AARP

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当社子会社が提起した特許侵害訴訟の和解に関するお知らせ ... - Nidec Corporation

会社名

ニデック株式会社

代表者名

代表取締役社長執行役員 小部 博志

取引所

東証プライム(6594)

所在地

京都市南区久世殿城町338

問合せ先

問合せ先 広報宣伝部長 渡邉 啓太

電話

電 話 (075）935-6150

当社子会社であるニデックアドバンスプローブ株式会社が提起していた特許侵害訴訟について、和解が成立いたしましたのでお知らせいたします。

当社子会社が提起した特許侵害訴訟の和解に関するお知らせ

会 社 名	ニデックアドバンステクノロジー株式会社
代表者名	代表取締役社長執行役員 山崎 秀和
所 在 地	京都府向日市森本町東ノ口 1-1 ニデックパーク C 棟
問合せ先	管理本部長 山口 清武

ニデックアドバンステクノロジー株式会社^※１（以下、「当社」）の子会社であるニデックアドバンスプローブ株式会社^※２（以下、「ニデックアドバンスプローブ」）は、東京地方裁判所にて、株式会社ナンシン（本社：長野県上伊那郡飯島町飯島７３９、以下「ナンシン」）に対し提起していた特許侵害訴訟について、2022 年７月 14 日付でニデックアドバンスプローブ勝訴の判決を得ました。（2022 年 7 月 14 日「当社子会社が提起した特許侵害訴訟の勝訴判決のお知らせ」にて開示済み）この判決を不服としてナンシンは即日控訴しておりましたが、この度、2023 年５月 17 日付でナンシンが第一審判決を基本とする和解金をニデックアドバンスプローブに支払うことで、和解が成立いたしましたのでお知らせいたします。

当社は世界中で半導体検査事業を展開しており、当社が保有する知的財産権を重要な資産と考えて います。その知的財産権を保護するために、当社の権利が侵害されていると判断した場合には、適切且つ 厳正に対処していく所存です。

以上

※１．2023 年４月に日本電産リード株式会社は、社名をニデックアドバンステクノロジー株式会社に変更しました。

※２．2023 年４月に株式会社ルス・コムは、社名をニデックアドバンスプローブ株式会社に変更しました。

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EU、工芸品や工業製品向けの新たなGI保護制度の設置規則案で政治 ... - ジェトロ（日本貿易振興機構）

EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は5月2日、工芸品や工業製品の知的財産を地理的表示（GI: Geographical Indication）として保護する枠組みを規定する規則案に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した（プレスリリース）。規則案は、今回の政治合意に基づき、EU理事会と欧州議会による正式な採択を経て発効するとみられる。なお、合意テキストは現時点では公表されていない。

EUでは、農産品などに関して、特定の国や地域を原産地とし、品質や評判などの特性と原産地に結びつきのある場合に、その名称をGIとして登録し、保護する制度がある。工芸品や工業製品は、現状では一部の加盟国法に基づく保護にとどまっているため、欧州委員会はこれらもGIで保護することを提案していた（2022年4月15日記事参照）。農産品などと同様に、EUレベルの統一的なGI保護制度の設置を規定することで、職人や中小企業などが持つ伝統的な製法をEUレベルで保護・支援でき、こうした産業にイノベーションが生まれ、投資が呼び込まれることが期待されるという。

欧州委は、新制度によってGI登録が見込まれる工芸品や工業製品の具体例として、ムラーノガラス（イタリア）、リモージュ磁器（フランス）、ゾーリンゲンのカトラリー（ドイツ）、ドニゴールツイード（アイルランド）、アルバセテのナイフ（スペイン）、ボレスワヴィエツ陶器（ポーランド）を挙げている。

今回の政治合意は、欧州委提案におおむね沿った内容とみられるが、GI登録手続きに関して、簡素化や効率化が一部図られたほか、中小企業向けのGI登録の促進策も盛り込まれた。このほか、模倣品対策など、オンライン販売でのGI保護を容易にする規定も含まれた。

また、規則案は、GIなどの国際的な保護に関する「原産地名称及び地理的表示に関するリスボン協定のジュネーブ改正協定」と整合性を有しており、規則案に基づいてGI登録された工芸品や工業製品は、同協定の締約国でも保護を受けることができる。なお、EUは2019年11月に同協定を批准しているが、日本は現時点では批准していない。

（吉沼啓介）

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HPE、データのライフサイクル管理の変革を促進するHPE Alletra ... - PR TIMES

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード合同会社　本社：東京都江東区、代表執行役員社長：望月 弘一）は本日、データのサイロ化や複雑さの解消、コスト低減、パフォーマンスの向上を支援する、新しいファイル、ブロック、ディザスタおよびバックアップと復旧サービスを発表します。新しいファイルストレージデータサービスは、データ集約型のワークロードの処理に対し、スケールアウトおよびエンタープライズグレードのパフォーマンスを提供し、拡充したブロックサービスは、中規模程度のコストでありながら、ミッションクリティカルなストレージを提供します。

新しいファイルおよびブロックサービスは、HPE Alletra Storage MP（MP=マルチプロトコル）の柔軟なアーキテクチャを基盤とし、クラウドコンソールであるData Services Cloud Console( https://www.hpe.com/jp/ja/storage/data-services-cloud-console.html )を通じてハイブリッドクラウド全体にわたる、あらゆるタイプのデータを一元的に保存、管理、保護することを可能にします。新しいデータサービスは、直感的なクラウド操作エクスペリエンスを実現することで、データライフサイクル管理の変革に寄与し、洞察の時代における成功を推進します。

HPE Storage担当SVP兼GMのトム・ブラック（Tom Black）は次のように述べています。

「データの管理においてお客様は、かつてない課題に直面しています。データ量の急激な増大にともなって管理の複雑さが増しており、多くの組織がサイロ化されたストレージソリューションの高価な組み合わせで、すべてを管理することを余儀なくされています。お客様がイノベーションの加速とビジネス成果の向上に注力するための、ストレージ新製品HPE AlletraおよびHPE GreenLakeデータサービスの拡充をすることにより、より容易かつ経済的に多様なデータ、ストレージプロトコル、ワークロードを管理することを可能にします」

組織はその規模に関わらず、データ管理のコストと複雑さを抑えながら、データを活用してより良い成果を上げようとしています。一方で、世界で生成されるデータ量は、2026年までに倍増(*1)すると予想されています。ところが、多様なワークロードやデータプロトコルが混在しているため、それぞれに異なるサポートや管理システムが必要で、ビジネスの遂行に不可欠なデータのバックアップ、保護、復旧が大きな課題になっています。

このようなデータライフサイクルの悪夢ともいえる状況の解消を支援するため、HPEはブロックストアまたはファイルストア用に構成可能なモジュール型の新しいストレージソリューションを投入します。HPE Alletra Storage MPは、パフォーマンスと容量を独立して拡張できる複数のストレージプロトコルを同一ハードウェア上に搭載した、分離型インフラストラクチャをサポートします。ワークロードやストレージプロトコルに関係なく、データとストレージサービスを展開、管理、オーケストレーション（編成）できる統合されたクラウドプラットフォームを利用できるメリットがあります。HPE Alletra Storage MPの柔軟性は、投資保護を強化しながら、優れた価格性能比を実現し、同じハードウェア上でインフラをコスト効率良く拡張することを可能にします。また、AIOpsによる直感的なクラウドエクスペリエンスを提供するため、ストレージに関する専門的なスキルを備えていなくてもプロビジョニングや管理を行うことができます。

HPE GreenLakeでファイルストレージ市場に参入し、ブロックストレージを拡充

HPE Alletra Storage MPの柔軟なアーキテクチャを基盤とするHPEのファイルおよびブロックストレージ用のソフトウェアは、HPE GreenLakeを通じて利用することができます。Data Services Cloud Consoleを通じて、一元的にファイルおよびブロックデータサービスを編成、管理できるため、データの力を活かして、イノベーションを発揮し、競争優位性を高めることができます。

HPE GreenLake for File Storageは、スケールアウト型のサービスを提供します。毎秒数百ギガバイト(*2)のスループットを実現する大規模データの処理能力により、データ集約的なワークロードの高速化を実現します。HPE GreenLakeのクラウドエクスペリエンスとVAST Dataソフトウェアを統合し、エクサバイト規模のデータに対応した信頼性に優れたファイルサービスを確立します。

アゴダ社のCTOであるアイダン・ザルツベルク（Idan Zalzberg）氏は次のように述べています。

「アゴダでは、お客様情報と旅行業者のデータが最も重要な資産です。弊社の成長に合わせて、パフォーマンスと容量を簡単に拡張できるデータプラットフォームを必要としています。アゴダでは、タスクに最適なテクノロジーを使用することを大切にしてきました。HPE GreenLakeとVAST Dataテクノロジーの組み合わせは非常に理にかなっており、HPE GreenLake for File Storageが今後何年にもわたってクラス最高のパフォーマンスを提供することを期待しています」

HPE GreenLake for Block Storageは、ミッションクリティカルストレージの可用性、パフォーマンス、拡張性をミッドレンジの経済性で提供するために拡充します。新しいHPE GreenLake for Block Storageは、100%のデータ可用性を保証する業界初の分離型、スケールアウト型のブロックストレージです。価格性能比が向上したHPE GreenLake for Block Storageは、ミッションクリティカルなアプリケーションや 混在ワークロードのSLA（サービスレベル合意）を満たすために設計された常時接続、常時高速のアーキテクチャで、お客様を支援します。HPE Alletra Storage MPは、初期投資型で提供するストレージで、HPE GreenLake for Block Storageサブスクリプションサービスで利用することができます。

ダラス・カウボーイズのエンタープライズシステムズマネージャーであるエバン・スケーツ（Evan Scates）氏は次のように述べています。

「イノベーションは私たちのブランドの柱の1つです。HPEがハイブリッドクラウドのビジョンで最前線に立ち、クラウドの運用エクスペリエンスをオンプレミスで実現したことを高く評価しています。私たちは長年HPEを利用していますが、新しいHPE GreenLake for Block Storageが提供するシンプルな管理、効率的なスケール、高いパフォーマンスは、私たちのIT運用とお客様の体験にさらに大きな価値をもたらすと信じています」

シームレスで統合されたハイブリッドクラウドデータ保護

HPE GreenLakeは、一元化されたディザスタおよびバックアップ復旧のアプローチをサポートします。

• HPE GreenLake for Disaster Recovery：継続的なデータ保護によりデータの損失とダウンタイム抑止、そしてスケーラブルなSaaSプラットフォームを、従量課金制で利用できます。Zertoテクノロジーで構築されたHPE GreenLake for Disaster Recoveryは、様々なVMに対応し、障害が発生した際は、迅速かつ柔軟な復旧を一元化されたシンプルで、自動化されたオーケストレーションのエクスペリエンスで実現します。

• HPE GreenLake for Backup and Recovery：プライベートクラウドとパブリッククラウドにおけるワークロードの統合管理および単一のデータカタログにより、オンプレミスおよびクラウドのワークロードを容易かつ効率的に保護します。また、ポリシーベースのオーケストレーション、卓越したストレージ効率を実現し、完全なSaaSソリューションとして従量課金制で利用することができます。

HPE Servicesが提供するデータサービスの設計と戦略、展開、管理サービスを利用して、データ・ファースト・モダナイゼーション戦略の強化と秀逸なお客様体験の提供を促進することができます。

提供時期

HPE GreenLake for File StorageおよびHPE GreenLake for Block Storageは、2023年6月1日より受注を開始します。

HPE GreenLake for Disaster Recoveryは、2023年下半期に受注開始を予定しています。

HPE GreenLake for Backup and Recoveryは、すでに提供しています。

製品の詳細

HPE Alletra Storage：https://www.hpe.com/jp/ja/hpe-alletra.html

HPE GreenLake for Block Storage：https://www.hpe.com/jp/block-storage-service

HPE GreenLake for File Storage：https://www.hpe.com/jp/file-storage

HPE GreenLake for Backup and Recovery：https://www.hpe.com/jp/backup-and-recovery-service

HPE GreenLake for Disaster Recovery：https://www.hpe.com/jp/disaster-recovery

注記

*1  Worldwide IDC Global DataSphere Forecast, 2022-2026: Enterprise Organizations Driving Most of the Data Growth (IDC #US49018922, May 2022)

*2  エンクロージャーごとの読み取り性能は特性評価され、認定されています。データおよびコンピュートエンクロージャーのスケーリングにより、数百ギガバイト/秒以上のスループットを達成することができます。

■ ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）について

Hewlett Packard Enterprise （NYSE: HPE） は、グローバルEdge-to-Cloudカンパニーとして、あらゆる場所に蓄積される全てのデータの価値を解き放ち、事業の成果を加速させる支援をします。人々の生活そして働き方の向上を目指し、数十年にわたって未来の再考とイノベーションを重ね、HPEは独自でありながら、オープンでインテリジェントなテクノロジーソリューションをas a Serviceで提供しています。クラウドサービス、コンピュート、HPC & AI、インテリジェントエッジ、ソフトウェア、ストレージを全てのクラウドとエッジにわたって一貫したエクスペリエンスで提供することで、お客様が新たなビジネスモデルを創出し、新たなエンゲージメントを展開し、運用のパフォーマンスを最大化できるようサポートしています。詳細はhttps://www.hpe.com でご確認ください。

■プレスルーム
https://www.hpe.com/jp/ja/japan/newsroom/press-release.html

＃ ＃ ＃

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【お客様からのお問い合わせ先】
カスタマー・インフォメーションセンター
TEL：0120-268-186　または03-5749-8279
ホームページ： http://www.hpe.com/jp/

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霞ケ浦の「厄介者」外来魚を魚粉化 飼料や肥料に 来年度の事業化 ... - 東京新聞

アメリカナマズ（県提供）

　茨城県は、霞ケ浦で取れるものの従来利用されてこなかった外来魚を魚粉に加工し、飼料や肥料として活用する実証試験に乗り出した。二〇二四年度の事業化を目指す。「厄介者」の外来魚を減らすことで、ワカサギなどの主要な水産資源を保護するとともに、漁業者の新たな収入源にもつなげる一石二鳥を狙う。（青木孝行）

　「商品化できるなら、漁業者にとっていいこと。コイの成長に見合った価格なら使いたい」。かすみがうら市でコイの養殖を手がける桜井隆士（たかし）さん（５８）は、県の取り組みに期待のまなざしを送る。

　県漁政課によると、一九四〇年代にハクレンが、七〇年代にはアメリカナマズが、それぞれ食用魚として霞ケ浦に移入された。だが日本人の味覚に合わず、食卓には広まらなかった。

　県は、魚の養殖などでエサの配合飼料に使われる魚粉が、新型コロナ禍や円安の影響で高騰していることに着目。未利用の外来魚を魚粉の原料にする道を探り始めた。

　実証試験は霞ケ浦の北浦で実施。ハクレンは刺し網漁で、アメリカナマズはトロール漁（底引き網漁）や定置網漁で捕獲する。その後、民間企業が魚粉として商品化する計画だ。北浦流域の養殖業や畜産業で飼料に用いるほか、メロンなどの果樹栽培の肥料としての使い道を想定している。

ハクレン（県提供）

　北浦の主要な水産資源の漁獲量は、シラウオがほぼ横ばいで推移する一方、ワカサギとエビ類は一九七八年以降、減少が著しい。ワカサギは最盛期の八四年には千五百七十トンだったが二〇二一年は三十五トンに、エビ類は七八年に四千七百六十三トンを記録したが二一年は三十七トンまで落ち込み、それぞれ過去最低となった。

　漁政課は、ワカサギは高水温に弱く、ここ数年の夏場の高い気温が悪影響を及ぼしたと指摘。エビ類については、生息場所となる水生植物の減少と、アメリカナマズなどの「天敵」の増加を要因に挙げる。

　これに比例するように、漁師の数も減少。農林水産省が五年ごとに公表する「漁業センサス」によると、霞ケ浦一帯の漁業従事者は〇八年に七百二十五人いたが、十年後の一八年には三百二十六人と半数以下になっている。

　同課の担当者は、外来魚を捕獲して活用することで「ワカサギなどの漁獲量減少を食い止めるとともに、課題となっている漁業者の収入安定にもつなげたい」と意気込む。

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国産フルーツの品種流出を防げ、画期的なDNA検査を岡山大らが開発 - Forbes JAPAN

近年、日本国内で育成された果物や野菜の優良品種が海外へ流出。無断で栽培され、産地化することが問題になっている。育成された優良な新品種は日本の農林水産業の発展を支える、貴重な財産だ。

流出の防止策としては、品種の育成者権を保護するほか、税関などの水際で侵害物品かどうかを迅速に判別できる技術が有効になる。しかし従来の方法では検査に時間がかかり、高価な設備が必要になることなどから、現場検査での利用は難しかった。

そうした中、岡山大学学術研究院、農研機構、愛媛県農林水産研究所、ファスマックの研究グループは、「はっさく」「あまなつ」「レモン」など多様な柑橘の品種を簡便かつ迅速に識別できる新たなDNA検査法を開発。

具体的には、レトロトランスポゾンという転移性DNA配列を高速シーケンサーで解析し、柑橘の品種を正確に識別できるDNAマーカーを開発した。さらに同DNAマーカーで増幅したDNA産物を核酸クロマトPAS（CPAS）法で検出することで、簡便かつ迅速にDNA品種識別検査ができる手法を確立。

同手法では、マッチ棒サイズのメンブレンスティックをDNA溶液に浸すだけで、陽性か陰性かを判定する青いDNAシグナルを検出できる。この手法を用いれば、高額なDNA検出機器も不要となり、DNAの品種識別検査を簡便かつ迅速に、税関での水際対策として実施可能になる。

岡山大学学術研究院 環境生命自然科学学域（農）の門田有希准教授は、「このプロジェクトでは柑橘だけでなく、葡萄や林檎、薩摩芋、菊など色々な植物種を対象にDNA品種識別技術の開発を進めています。他の植物でも研究成果が出るよう、引き続き頑張りたいと思います」とコメントした。

プレスリリース

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トラベルジャーナル オンライン | カリフォルニアの水問題と観光 - トラベルジャーナル

2023.05.15 00:00

　水は観光とも深い関係にあるが、水を巡る争いは古今東西熾烈を極める。カリフォルニアでは大洪水と干ばつが起きるたびに洪水の水を利用して干ばつに備えるべきとの意見が繰り返されたが、水利権と無責任な役所仕事のため良い方向に進展していないとニューヨーク・タイムズが伝えた。

　洪水であふれる川から取水し畑や砂地に送ると、干上がった土地の地下水層を潤すことができるが、カリフォルニアではこの冬、半年ぶりに大量の降雨があったにもかかわらずすべて海に流れた。水利権を持たない地主や地域機関は州当局の事前許可がない限り川から取水して貯水できないためだ。

　地元関係者や専門家は官僚主義のせいだと非難する。州は下流の人々の権利を保護するために河川からの取水を厳しく規制しており、豪雨で川が氾濫しようとしている時でさえ機敏に対応しない。

　ワイン観光で知られるソノマでは、ブドウ園と地元関係者が先住民と協力して嵐の際に川からあふれる水をブドウ畑に回す配水システムを作ろうとしているが難題は州の水道当局だという。洪水の際も流路を変更することは下流の人々の水利権を損ねると当局は懸念しているようだ。

　事前に許可を申請した地区では嵐で河川が氾濫し、少なくとも2人が死亡してから1週間以上後にようやく許可が出たものの、洪水のため取水装置が機能せず取水できなかった。他の流域では雨が降りやんだ時にのみ洪水から取水できるという許可が出て、氾濫前のわずか数日だけ取水できた。

　雨季のかなり前に許可申請を行い取水用インフラを準備するのは申請者の責任となる。許可手続きも突然の洪水に対処するには面倒すぎるとの不満もある。手続きでは取水者が他の水利権を侵害せず魚や野生生物に害を与えないことが前提になり、検討のための会議や協議、公聴会の公示期間のため全体で数カ月かかる場合もある。その結果出される許可も暫定的で、特定の条件が満たされた場合にのみ180日間取水できる。

　雨季がほぼ過ぎた半年後に申請が却下された例もある。理由は取水により他の水利用者に害を及ぼさないことの証明が不十分だったというものだ。

　州当局も問題は認め手続きの合理化に取り組むうえ、申請者と協力して洪水の水を合法的に利用できるよう支援しているが、既存の権利所有者を保護する100年前の水利権制度に当局は従わざるを得ず、責任は法整備を行う州議会にあるという。

　カリフォルニアでは70年以上にわたり洪水のたびに水の心配は終わったとの宣言が出された。この冬は記録的な少雨だったが、次の水不足への対応の保証はない。シエラネバダ山脈の雪と巨大貯水池は注目されるが、地下水層なら州の主要な貯水池を合わせた量の8～12倍を貯水できる。長期の干ばつに備えるには雨水をもっと利用する必要があるにもかかわらず、多くの水を貯水する機会が逃される。

　行政の無策で農業が立ち行かず、多くの命と農産物が危機に瀕するため一部の人が立ち上がろうとしている。観光振興の立場からも注視したい。

平尾政彦●1969年京都大学文学部卒業後、JTB入社。本社部門、ニューヨーク、高松、オーストラリアなどを経て2008年にJTB情報開発（JMC）を退職。09～14年に四国ツーリズム創造機構事業推進本部長を務めた。

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＜オオサンショウウオ＞在来種保護へ 研究施設 - 読売新聞オンライン

　広島大は、「オオサンショウウオ保全対策プロジェクト研究センター」を同大学総合博物館（東広島市）に新設した。国の特別天然記念物に指定されるオオサンショウウオを巡っては、生息地の環境変化や中国種と交雑した個体の拡大が懸念されており、研究者らが在来種の保護に向け、調査や技術開発などを進める。（豆塚円香）

　オオサンショウウオは世界最大級の両生類で、２０２２年に「準絶滅危惧種」から１段階上の「絶滅危惧種」に変更された。中国山地を中心に分布し、県内では広島大や安佐動物公園（広島市安佐北区）などで調査研究が盛んに実施されている。

　「オオサンショウウオを取り巻く環境は、待ったなしの状況だ」。調査に長年携わり、同センター長に就任した清水則雄准教授（動物生態学）は危機感を示す。

　山間地の清流にすむオオサンショウウオは、毎年のように起こる豪雨の度に下流に流される。河川改修により 堰（せき） で分断された川では、一度流されると自力で巣穴に戻れず、繁殖できなくなる。

　昨年４月には、原爆ドーム（広島市中区）近くの元安川で、豪雨により流されたとみられる個体が見つかったが、海水の影響で死んでしまった。

　その約１か月後には、中国産のオオサンショウウオと在来種が交わった「交雑種」が県内で初確認された。広島大が広島市の八幡川で調査したところ、４０頭中３３頭が交雑種や中国種だった。

　中国種は在来種より大きく、雄同士の争いにも強い傾向があるため、繁殖しやすいとされる。京都市の鴨川水系では最初に交雑種が確認されてから３０～４０年で、生息する個体の９８％が外来種や交雑種に置きかわった。清水准教授は「放置すれば固有種は消滅してしまう」と訴える。

　広島大は危機的状況を受け、野外調査やＤＮＡ鑑定の技術などを持つ学内外の研究者らを集め、５月１日に同センターを発足。総合的な保全対策を目的に、八幡川での交雑種の調査を範囲を拡大して継続するほか、交雑種と在来種を判別するＤＮＡ鑑定の新たな技術を導入することも目指す。

　新技術は鑑定費用をこれまでの１０分の１以下に抑えられ、時間も数日から１、２時間に短縮できるという。今後は、他の地域からの判定依頼も引き受け、国内での交雑種分布の状況把握や迅速な対応を目指す。

　また、オオサンショウウオの保護活動に市民の力を借りようと、公開講座や小中学校での出前授業、観察会も実施し、理解を広めていく。清水准教授は「オオサンショウウオは川の生態系のトップ。保護することで、他の生き物を守ることにもつながる。負の連鎖に立ち向かいたい」と力を込める。

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「生物多様性のための30by30アライアンス」に加盟 - news.kddi.com

2023年5月9日

KDDI株式会社

～2030年までに陸と海の30％以上の保全・保護を目指す国際的な目標の達成に貢献～

KDDIは2023年4月21日、環境省が主導し、陸と海の30％以上を健全な生態系として保全・保護する目標達成に向けた仕組みの構築をめざす「生物多様性のための30by30 (サーティ・バイ・サーティ) アライアンス」(以下 本アライアンス) に加盟しました。

<本アライアンスロゴ>

<「30by30」ロードマップ (注1)>

■背景

• 「30by30」とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる「ネイチャーポジティブ (自然再興) の実現」に向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
• 2021年6月に開催されたG7サミット「2030年自然協約」においては、目標達成に向け、G7各国が自国の陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することについて、約束しています。
• 日本の保護地域における生物多様性の保全状況は、2021年8月現在、陸域20.5％、海域13.3％ (注1) にとどまっています。
• 環境省は「30by30」の目標達成に向け、民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域を「生物多様性保全に貢献する場所 (OECMs) (注2)」として登録する仕組みの構築を目指し、賛同団体を集めるために「本アライアンス」を発足させました。

■KDDIの取り組み

KDDIは、生物多様性保全への貢献を多角的に捉えるため「KDDI 生物多様性保全の行動指針」を策定し、「事業活動における保全の実践」「関係組織との連携・協力」「資源循環の推進」の3つを掲げ、活動を推進してきました。
その活動の一環として、水上ドローンを活用した藻場調査、ブルーカーボン自動計測システム構築に向けた取り組み、京都大学芦生研究林との生物多様性保全に向けた取り組み、生物多様性の可視化に取り組むバイオームへ出資など、さまざまなステークホルダーと連携し、陸域・海域の保全に貢献しています。
その他のKDDIの生物多様性の取り組みについては、こちらをご参照ください。

KDDIは、中期経営戦略 (23.3期-25.3期) において、サステナビリティ経営を根幹に置き、社会課題の解決と、社会の持続的な成長に貢献するサステナビリティ活動に取り組んでいます。これまでの生物多様性保全活動による経験と、IoT技術を活用し、本アライアンスへの加盟を通じて、生物多様性の高い地域の保全、管理に貢献していきます。

(参考)

■生物多様性の現状

• 近年、生物多様性の損失は気候危機などと並んで深刻な世界規模リスクの4位です (注3)。
• 2022年末には、生物多様性条約第15回締約国会議 (COP15) にて、2030年に向けた生物多様性保全の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました (注4)。
• 日本政府は、2023年3月31日、世界目標に対応した戦略として生物多様性の保全と持続可能な利用を進める「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました (注5)。
• 自然関連のリスクと機会が企業の財務に与える影響を開示する枠組みを定める国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース (TNFD)」のフレームワーク整備が進行しており、自然資本や生物多様性に関する企業の情報開示が加速する見込みです。

• 注1)

  環境省ホームページ30by30とは

• 注2)

  Other Effective area-based Conservation Measuresの略。民間などの取り組みにより保全が図られている地域や、保全を目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域のこと。

• 注3)

  世界経済フォーラムグローバルリスク報告書 (2023)

• 注4)

  外務省ホームページ生物多様性条約第15回締約国会議第二部等の結果概要

• 注5)

  環境省ホームページ「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定について

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